南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＜クマラスワミ報告書＞をめぐって、日本政府は国連で「アジア女性基金・・・国民のカンパ金」などで、補償済み等という反論をしたようです。
かなり、活発に。しかし被害各国の反発をかえって招く事になりました。

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さて、国連人権委員会の「女性に対する暴力特別報告官」の報告書、通
称クマラスワミ報告書は「家庭内での女性への暴力」を扱った本体と、「旧日
本軍の従軍慰安婦問題」を扱った付属部分からなります。
　　　 この付属文書の中で第二次大戦中、旧日本軍が朝鮮半島出身者などに強
制した従軍慰安婦は「性奴隷」であると定義し、奴隷の移送は非人道的行為で
あり、さらに「慰安婦の場合の女性や少女の誘拐、組織的強姦（ごうかん）は、
明らかに一般市民に対する人道に対する罪にあたる」と断定しました。

　　　 その上で、従軍慰安婦問題を現代にも通じる女性に対する暴力の問題と
する観点から、次の六項目を日本政府へ「勧告」しました。

　 １。日本帝国陸軍が作った慰安所制度は国際法に違反する。日本政府は
　　 その法的責任を認める。
　 ２。日本の性奴隷にされた被害者個々人に補償金を支払う。
　 ３。慰安所とそれに関連する活動について、すべての資料の公開をする。
　 ４。被害者の女性個々人に対して、公開の書面による謝罪をする。
　 ５。教育の場でこの問題の理解を深める。
　 ６。慰安婦の募集と慰安所の設置に当たった犯罪者の追及を可能な限り行う。
（96.2.6 朝日ニュース速報)

　　　 この厳しい報告書に対し、日本政府は最初全面的に反論しましたが、や
がてそれを撤回し、公式の場では単に日本政府のこれまでの「謝罪と償いへの
努力」をアピールするだけといった奇妙な反応を示しました。その詳細につい
ては次回に書きたいとおもいます。
　　　 なお、日本政府が唯一償いの拠り所にしている「国民基金」の関係者は
この国連勧告を真剣に受け止めています。同基金の有馬真喜子副理事長は「政
府は報告書をきちんと受け止めるべきだ」と注文をつけました。（共同通信ニ
ュース速報 1996-02-06]

　　　 一方、オランダを始めとする諸外国はこの報告書を高く評価しました。
韓国代表の宣ジュネーブ代表部大使は人権委員会で、「日本政府が真摯（しん
し）に歴史的事実に向き合い、教訓として心にとどめたいなら、まず初めに過
去の罪を公的に認め、率直に責任を引き受けるべきだ」と述べ、「勧告」につ
いては「韓国政府は日本政府に対して特別報告者の勧告を自主的かつすみやか
に実行するため、必要な措置をとるよう要求する」と演説しました。

　　　 人権委員会ではこの報告書を軸にした、「女性に対する暴力撤廃」に関
する決議文を全会一致で４月１９日採択しました。決議は、日本政府への「勧
告」で元慰安婦への国家補償などを求めた「人権委特別報告者」の活動を「歓
迎」する一方、勧告を含む報告書については「留意（テークノート）」との弱
い表現にとどめる文言になりました。この決議案に日本政府も賛成したことは
特筆すべきことです。なお、報告書に「留意」という弱い表現になったのは、
勧告受け入れを拒む日本政府からの強い働きかけの結果でした。

　　　 最初、日本政府はクマラスワミ報告を非難する文書「『女性に対する暴
力』特別報告官（クマラスワミ氏）により提出された報告の第一付属文書（従
軍慰安婦関係）についての日本政府の見解」と題した４０ページの反論書を人
権委員会に開会直前に提出しました。

　　 その骨子は
１。クマラスワミ報告には事実誤認があり、信憑性・中立性に欠けるので人権
　 委員会はこれを拒否すべきである。
２。報告者の国際法の解釈には基本的な誤りがある。伝統的な国際法では過去
　 に遡って罪を裁くことはできない。
３。日本の法的責任はサンフランシスコ平和条約で解決済みである。
　 とするものでした。
　 （ＮＨＫ、ＥＴＶ「従軍慰安婦」、96.5.20）

　　　 この主張に沿った文書を各国政府代表にも配布しました。その内容は、
報告書は「恣意的で根拠のない国際法の“解釈”に基づく政治的発言」あると
決めつけていました。そして、「このような議論を受け入れるならば、国際社
会の法の支配に対する重大な侵害となろう」と報告書を非難しました。
　　　 この文書を受け取ったアジアの政府高官の間では「国連が任命した報告
官を中傷するものだ」とか、「脅しともとれ、委員会の構成国に対する圧力だ」
との反発も広がったということでした（朝日新聞、ニュース速報,1996.5.8）。

こうした反発に外務省は反省したためか、人権委員