南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＜ナチス強制労働＞被害者に補償金を完済 　 約７０００億円
6月12日10時4分配信 毎日新聞


　 【ベルリン小谷守彦】ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」（本部ベルリン）は１１日、被害者に支払いを予定していた約４３億７３００万ユーロ（約７１０４億円）をすべて払い終えたと発表した。００年８月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。補償金を受け取ったのは１００カ国以上の約１７６万５０００人に及ぶ。受給を歓迎する声がある一方で「支給が遅すぎた」との批判もある。
　 補償は正式な損害賠償ではなく、道義的なものとされ、１人あたりの補償額は被害の種類に従って７５００〜２５００ユーロに固定された。最高額の７５００ユーロは、強制収容所で労働に従事させられた人々が対象となった。
　 連邦議会と連邦参議院は００年７月、財団設立法を可決。９０年代後半に、強制労働に関与したドイツ企業への集団訴訟が相次いだことが財団発足のきっかけだった。補償金の半分はドイツ政府が負担し、残りは被害者を働かせていたフォルクスワーゲン社やバイエル社など約６５００の企業が負担した。
　 補償金の完済は１１日、財団理事会に報告された。１２日にはベルリンの大統領府でケーラー大統領やメルケル首相が出席して完済を記念する式典が行われる。

最終更新:6月12日10時4分

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