南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

要は、「従軍慰安婦」が、仮に補償を求めるのならば、日韓基本条約で両国間の補償問題は、「最終的かつ完全に解決した」ことが合意されている以上、第一次的には韓国政府がこれに対処することになります。
よって、日本政府に対する訴訟は却下されるのが筋ですが、一応取り上げたようです。審理の結果は、「日本政府は需軍慰安婦に補償する必要ない」と言明し、原告敗訴判決を確定しました。
事実関係も含めてこれだけ判断が分かれる問題は裁判所が規範を示すしかないですが、今回の最高裁判決で、この論争の正当性の帰趨が明示されました。
よって、この問題（もはや疑惑といった方が適切ですか）は。信じる者のみにとって意味を成す問題であり、もし心に期すところがあるならば、「アジア女性国民基金」にでも募金すれば足りると思います。

（参考）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/03/26/20030326000001.html

「下関訴訟」元慰安婦女性の敗訴判決を確定
前部略

日本最高裁は２５日３人の元慰安婦ハルモニを始めとする計１０人が日本政府を相手取って起こした惨害賠償上告審で「日本政府は需軍慰安婦に補償する必要ない」と原告敗訴判決を確定した。

中略

日本裁判所は「下関訴訟」の他にもいくつかの慰安婦関連訴訟で一様に原告敗訴を言い渡した。このため事実上日本裁判所が慰安婦に賠償を行わないという方針で最終的な立場を固めたのではないかと言う分析も出された。