南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

遅れる北朝鮮の金融解除
5月11日10時2分配信 日刊ゲンダイ


　 アメリカとの間で進められてきた北朝鮮の核施設凍結問題がこじれている。
　 約束の4月14日を過ぎても進展はなく、米首席代表のヒル国務次官補は「さらなる忍耐が必要」と苦しい弁明だ。
「核施設の稼働停止などは北朝鮮も受け入れている。しかし、見返りの金融制裁の全面解除で米国とモメているのです。北朝鮮は世界中の銀行で自由に金融取引ができるように求めているが、米財務省は不法資金は引き続きチェックする方針。そのため、中国などの銀行が及び腰になって北朝鮮の口座を開こうとしないのです」（評論家・河信基氏）
　 ブッシュ政権が「北朝鮮の国際金融界への復帰」にお墨付きを与えれば一発で片付く話なのだが、なぜかブッシュは優柔不断で政治判断を下そうとしない。そのウラに日本の“懇願”があるという見方が強まっている。
「ゴールデンウイーク直前に訪米した安倍首相は、従軍慰安婦問題で全面的に謝罪した。屈辱だったはずですが、その代わりにブッシュに頼みごとをしたようです。それは、北朝鮮のテロ支援国家解除の延期だったのではないかと想像がつきます。というのも、米国は北朝鮮交渉の前提として、北朝鮮をテロ支援国家から外そうとしている。年次報告書でも、日本の拉致問題が軽視された。しかし、北朝鮮との対決や拉致問題を最大の売り物にしている安倍首相はそれでは困る。そこでブッシュに、参院選が終わるまで、テロ支援国家の指定をはずさないでくれと頼んだと考えられるのです」（外交事情通）
　 北朝鮮に対するブッシュの時間稼ぎや優柔不断のウラに安倍首相の懇願があったのかなかったのか。
　 金融制裁解除やテロ支援国家指定解除の動きが7月の日本の参院選の頃まで引き延ばされたら、“密約”を裏付けることになる。

最終更新:5月11日10時2分

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