南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「慰安婦」問題 　 安倍発言 　 各国から激しい非難の声

豪首相も強い遺憾

　 オーストラリアのジ・エイジ紙（１３日）によると、ジョン・ハワード首相は１２日、安倍発言を受け、「過去の出来事についてつまらない言い訳はしてはいけない」と指摘。「慰安婦」被害者に対する「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、ほかの同盟国も絶対に受け入れることができない主張」であると強調した。

　 南朝鮮は３日、外交通商部当局者論評を発表し、政府の強い遺憾を表明した。これに先立ち宋旻淳外交通商部長官は２日、ワシントンで行った演説で、日本と南朝鮮の健全な関係構築において有益でないと述べた。

　 中国の李肇星外相は６日、北京の人民大会堂で記者会見を行い、日本政府の責任負担と問題の適切な処理を求めた。中国国営通信の新華社は４日までに、「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と指摘する論評を発表した。

　 台湾では６日、外交部が声明を発表し、「深い遺憾と厳重な抗議」を表明。蘇貞昌行政院長（首相に相当）も同日、「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。

　 朝鮮外務省スポークスマンは７日に談話を発表、「厳然たる歴史的事実と国際社会の公正な世論にあえて挑戦している」と安倍首相を厳しく非難した。

　 また、カナダ主要政党の一つである新民主党（NDP）の議員は、８日の国際婦人デーに際し、下院に「慰安婦」被害者に対する日本政府の公式謝罪と補償を要求する法案を提出した。

　 各国のメディアも一様に安倍発言を非難している。

矛盾する立場

　 安倍首相は、各国の強い非難をかわそうと、あわてて「河野官房長官談話」継承を口にしたが、糊塗策にすぎない。そのことは、首相就任以前の活動と発言などからも明らかだ。

　 安倍首相は、それまでの日本の歴史教育に異議を唱え、侵略の過去を全面的に正当化している「新しい歴史教科書をつくる会」を支援してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（９７年２月結成、「若手議員の会」）の事務局長を務めた。

　 ９７年１２月、「若手議員の会」への寄稿文で、日本政府が「従軍慰安婦」への日本軍の関与と強制性を認め、「おわびと反省の気持ち」を表明した「河野官房長官談話」は「日韓両国の外交上の問題を懸念したもの」で、証言者への「聞き取り調査にたいする何の裏づけもなかった」との見解を明らかにしている。

　 また、ホームページ（９８年〜０１年まで、現存）に、「『若手議員の会』の中間報告」を掲載。「若手議員の会」で行われた勉強会によって、「いわゆる慰安婦問題がいかにわい曲されて伝えられているか」「日本の外交のこれまでのありかた（いわゆる謝罪体質）がいかに今日の問題を招く端緒となったか」明らかになったとしており、「今後は関係各方面に向けた政策提言、あるいはその実現のための働きかけに着手する」と表明している。

　 「河野談話」を踏襲するとの立場と、その否定。矛盾はあらわだ。

（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2007.3.20］

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0320-00001.htm