南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「慰安婦」問題 　 安倍発言 　 各国から激しい非難の声


「強制性はなかった」 　 米、中、豪、北南当局 　 強い抗議、遺憾表明

　 安倍首相の「従軍慰安婦」をめぐる発言に対し、各国から激しい非難の声がわき起こっている。問題の発言は、「従軍慰安婦」問題の「強制性について、それを証明する証言や裏付けるものはなかった」（１日、９３年の「河野洋平官房長官談話」についての報道陣の質問に対し）、「官憲が家に中にまで入って連れていったという強制性はなかった。米下院外交委員会の決議案は客観的事実に基づいていない。決議があっても謝罪することはない」（５日、参院予算委員会）。

知日派も危機感

　 ０５年までホワイトハウスでアジア問題を扱っていたマイケル・グリーン前米国国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長は、「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は『慰安婦』たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と批判した。グリーン氏は日米関係にとってこの問題は、「牛肉問題や沖縄の基地問題より危ない」と見ている。

　 一方、J・トーマス・シーファー駐日米大使は９日、東京都内の大使公邸で日本の記者団と会見し、米下院決議案と関連して「この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と述べ、米政府としても事態を憂慮していることを明らかにした。

　 １月３１日、日本当局の責任認定と首相の公式謝罪を求める内容を盛った「従軍慰安婦決議案」が提出された米下院では、安倍首相の発言を受け、「決議案」支持の動きが広がっている。

　 「決議案」代表提出者のマイク・ホンダ議員（民主党）の事務所によると、「決議案」共同提案者は当初の６人から４２人（民主党３２人、共和党１０人、９日現在）に増えた。０８年の大統領選への出馬を表明している保守派のダンカン・ハンター前軍事委員長（共和党）も名を連ねているという。

　 ダナ・ローラバッカー議員（共和党、２月１５日に米下院で行われた「慰安婦」被害者を招いての初の公聴会で日本擁護発言）は６日、安倍首相の発言をふまえ、これまでの「決議案」反対姿勢を翻した。

　 こうした状況下、「米国内のジャパン・ウォッチャーや日本支持者は落胆するとともに困惑している」（カート・キャンベル元国防次官補代理）という。そして、「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」との指摘も出ている。

（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2007.3.20］

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0320-00001.htm