南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＜従軍慰安婦問題＞日本政府の強制連行否定を批判 　 韓国紙
3月17日19時15分配信 毎日新聞


　 【ソウル中島哲夫】いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が１６日の閣議で決定した答弁書について、１７日付の韓国主要紙は答弁書中の「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との部分を取り上げ、批判的に報道した。中央日報と京郷新聞は「河野談話を公式否定」といった見出しをつけて報じた。
　 外交通商省も１７日、スポークスマンの論評を発表し「（日本軍や官憲の）強制連行への直接関与を認めまいとする姿勢を見せているのは、過去の過ちを縮小し歴史的真実を糊塗（こと）しようとするものであり、極めて遺憾に思う」と日本政府を非難した。
　 これは、安倍晋三首相の「広義の強制性」はあったが「軍による強制連行の証拠」はないと区分けした主張が、韓国側には「事実上、強制性の全面否定」と受け取られていることを意味する。
　 １６日決定された答弁書は、慰安所の設置などで旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話（９３年）を「（政府は）継承している」と述べている。

最終更新:3月17日20時6分
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