南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦問題 　 決議案採決、５月以降に 　 米議会
3月14日17時9分配信 毎日新聞


　 【ワシントン及川正也】日本政府に公式謝罪などを求める従軍慰安婦決議案を審議中の米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主党）は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、決議案の採決時期は４月下旬の安倍晋三首相の訪米を考慮し、５月以降に先送りする公算が大きいとの見通しを示した。共同提案者としての署名は最初の６人から４０人を超えるまで増えており、採決されれば可決される可能性が高い。
　 委員長は「当初は３月末までに委員会で審議を終える案もあった」と指摘。その上で「決議案は、来月訪米する安倍首相を困らせるのが目的ではない。首相に敬意を払うのが筋で、アクションを起こすとすれば首相訪米後になる」と語った。委員長はラントス外交委員長の首席補佐官と協議し、「首相訪米に合わせて対決ムードをあおるようなことはしたくない。この問題では急がない」との認識を確認したことも明らかにした。
　 委員長は従軍慰安婦問題を米議会が取り上げている理由について、「米国内には約１５００万人のアジア・太平洋系米国人がおり、韓国系、中国系、フィリピン系の人たちがこの問題を取り上げるために我々の力を必要としているからだ」と語った。
　 安倍政権は謝罪を含む９３年の河野洋平官房長官談話を継承しているが、委員長は問題解決には（１）政府による元慰安婦への補償（２）首相が支持する謝罪を含む国会決議の採択−−などが必要と指摘した。

最終更新:3月14日17時9分
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