南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

［東京 　 １３日 　 ロイター］ 　 自民党の中川秀直幹事長は１３日午後、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が２月に追加利上げに踏み切ったことについて、国会で議論されているが説明はまだ足りないとし、今後も引き続き説明責任を果たすことが必要との考えを強調した。また、従軍慰安婦問題に関しては、自民党として再調査する予定はないとの方針を表明した。
　 中川幹事長は、２月の追加利上げについて、日銀は説明責任と結果責任を持つべきだとしたうえで、「もっとより説明責任を果たしていただいたらよい。国会で議論されているが、まだ少ない。説明責任はさらに国民に対して続けていくべきだろう」と述べた。
　 政府・与党は、経済成長戦略を掲げる一方、財政再建に取り組む政策を打ち出している。財政再建を進めるにあたり、金融政策はどう位置づけられるべきかとの問いには「金融政策は財政再建のためにあるのではない」とし、「日本経済がよりよい状態で国民生活、世界経済によりよい影響を与えるために経済政策、財政政策、金融政策がある」と指摘。
　 また日銀は、政府が提示した「日本経済の進路と戦略」に示された政策目標に関して、「（政府との関係を規定した）日銀法４条にのっとって共有しなければならない」と述べた。中川幹事長は、現在そうした政策目標は、政府と日銀との間で「共有されていると思う」としながらも、福井日銀総裁には、経済財政諮問会議などで引き続き「説明責任と結果責任をしっかり持って対処してほしい」と求めた。
　 安倍晋三首相は今後、中国の温家宝首相やブッシュ米大統領と相次いで首脳会談に臨むが、従軍慰安婦問題が日本外交に与える影響について、中川幹事長は「ほとんどない」としている。その理由として「安倍首相が慰安婦といわれた人たちの心身ともに受けた傷などに同情し、それに対して心から謝罪した河野談話を継続すると表明している」と説明した。また、この問題について党として「再調査の予定はない」と述べた。
　 一方、メディア各社による内閣支持率調査で、下げ止まりの傾向を示していることについて「内閣発足後５カ月は支持率が下落を続けたが、郵政民営化反対議員の復党問題など下げ圧力が残るなかでの反転、上昇なので価値がある」と指摘した。また、道州制から憲法改正まで新しい国創りや損得の価値を超えた心の問題を復活させようという美しい国造り政策が次第に明らかになり始めたとし「世論が安倍首相の指導力を評価し始めた」との認識を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000942-reu-bus_all