南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

> 米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択

　 ここまで来たら、採択させればいいんじゃないか？
　 かつて、天安門事件に対する国際社会の非難が高まったとき、「南京大虐殺」が声高に宣伝され始めた。
　 今回、拉致に対する国際社会の非難が高まったのを追いかけるように、「従軍慰安婦」のプロパガンダが激しくなった。
　 「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」も、国際社会の非難を逸らす人権外交カードであり、きっぱり否定しない限り今後何回でも蒸し返されるものだ。
　 今回米下院で採択されれば、流石の外務省も態度を改めて、米国議会の顔色を窺うことも、手抜きも止めるのではないか。

「日本が軍用性奴隷として女性を拉致監禁した事実は無い。
　 終戦直後の米軍の調査においても、『A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower" attached to the Japanese Army for the benefit of the soldiers.』と述べられており、慰安婦が“military sexual slavery”であるという認識はされていない。
　 日本が謝罪したのは、女性を性欲処理の道具とした買春当事者のモラルを反省してのことだ。
　 当時買春は犯罪ではなかったとはいえ、また将兵の性犯罪を防止する為とはいえ、買春を認め利用していたことは、女性の尊厳を傷つけるものだった。
　 このことについては、小泉前首相も謝罪している。
　 アジア女性基金による金銭的な補償も行われている。
　 日本は、モラルの上での責任であろうとも、回避するものではない。
　 但し、モラルの上での責任と、法的な責任とは明確に区別されなければならない。
　 他国の国民をその国土から拉致する行為は過去も現在も、国際社会において犯罪とされる行為だ。
　 慰安婦問題に関して、日本はこのような犯罪行為を行っていない。」

　 この程度の反論を期待しても過剰ではないはずだ。