南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 私たちが社会生活を営んでいると，いろいろな紛争が生じ，裁判が必要となることがあります。そこで，「資力が乏しいために弁護士に相談したり，裁判を起こしたりすることができず困っている」という人のために，法律相談を実施したり，訴訟代理費用（いわゆる弁護士費用）などを立て替えるという制度が民事法律扶助制度です。
　 なお，平成１２年４月に民事法律扶助法が成立し，同年１０月１日から施行されています。同法は，民事法律扶助事業の基本的枠組みを定め，国民にとってより利用しやすい制度とするために，法律相談を簡易に受けられるようにしたり，裁判手続等における紛争解決のための法的サービスを充実するなど，利用者の視点に立った制度の整備を図ることとしています。ご利用についての相談等，詳しくは，お近くの（財）法律扶助協会にお問い合わせ下さい。