南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 「人権侵害」とは，法令に反する行為だけではなく，ひろく，憲法や世界人権宣言の基本原則である人権尊重の精神に反する行為をいいます。たとえば，強制強要（職場でいやがらせを受けて意思に反することをさせられた，親から結婚を妨害された，一方的に離婚させられたなど），名誉・信用を傷つけられた，いわれもない差別を受けた，などです。
　 人権擁護機関では，こうした人権が侵害された疑いのある事件（人権侵犯事件）について，侵害の事実があったかどうかを明らかにして，侵害があったときには，加害者や関係者に対して人権尊重の思想を説明し，理解してもらうことで，被害者の救済と侵害の再発防止に努めています（人権侵犯事件の調査処理）。
　 なお，平成８年７月から「人権調整専門委員制度」が設けられ，人権侵害に起因して当事者間に紛争が生じている人権侵害事件については，人権擁護委員の中から指名された人権調整専門委員が当事者双方への説得・助言等を行い，また必要に応じて解決案等を提示するなど，より実効性のある解決を目指しています。