南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 在宅ワークの応募をした求職者に高額の教材を売りつける詐欺まがい商法が全国で横行していることが分かった。はやりの「ＳＯＨＯ」を冠にした新手の内職商法で、全国各地で相当数の被害が出ているとみられる。大阪弁護士会が調査を開始。経済産業省も実態把握と行政指導に乗り出した。

　 独自の認定試験で求職者をランク付けし、それに応じて仕事を紹介する――というシステム。「ＳＯＨＯユートピア」と名付け、東京の教材販売会社が運営しているとされるが、電話番号もなく、経産省によると実態は不明。

　 関係者によると、あっせん業者が認定試験の教材としてＣＤ―ＲＯＭを仕入れ、求職者に５０万円前後で販売。さらに月２０００円で入会させるが、仕事があっせんされた例はほとんどない。

　 大阪府の２０歳代の女性は、あっせん業者から「２〜３時間で５万円になる内職を紹介をする」と説明を受け、４７万円でＣＤ―ＲＯＭを購入。それを開いて初めて、認定試験があることを知った。ＣＤ―ＲＯＭが届いたのはクーリングオフ期間（２０日間）を過ぎてからだったが、消費者センターに相談し、書面不備を理由に解約が認められた。

　 あっせん業者は複数あり、千葉、静岡、福岡県では弁護士が間に入って解約させた例が報告されている。経産省は先月、折り込み広告で在宅ワーカーを募集し、このＣＤ―ＲＯＭを販売していた東京都渋谷区の業者に、「特定商取引に関する法律」に基づく業務改善を指示した。

　 大阪弁護士会は近く、消費者保護委員会内に「ＳＯＨＯ」問題専門部会を設ける。 　 【山本直】

詐欺。似非愛国者君曰く、これも中国人の仕業らしい。（爆）