南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

国の国産牛肉買い上げ事業をめぐる日本ハムの偽装・隠ぺい問題で、同社の庄司元昭専務（６４）は農水省の事情聴取に、「顧問弁護士に相談した上で、買い上げ申請を取り下げた」と答えていたが、顧問弁護士は１９日、読売新聞の取材に対し「相談された事実はない」と否定、庄司専務の説明は虚偽だった疑いが浮上した。

　 同省は、庄司専務の再聴取も検討している。

　 農水省が今月１２日に行った聴取によると、庄司専務は２月初め、子会社から偽装の事実の報告を受け、雪印食品と同様に詐欺罪に問われることを恐れ、弁護士に相談。「買い上げ事業の対象から除外（申請取り下げ）することで対応すべきだ」との助言を受け、事業実施主体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に取り下げを申請したという。

　 日本ハム広報室は、相談した相手は同社の複数いる顧問弁護士の１人だとしている。

　 ところが、この顧問弁護士は１９日、読売新聞の取材に対し、「自分も事務所の同僚弁護士も、この件で相談は一切受けていない」と否定。この弁護士は、報道で庄司専務の聴取内容を知り、大社啓二（おおこそひろじ）社長（４６）に直接、「どういうことか」と尋ねたところ、大社社長は「相談したという事実はありません」と答えたという。弁護士は「法律家が隠れみのにされたのではないか」と疑念をあらわにしている。

　 庄司専務は今年２月から５月にかけて子会社「日本フード」の姫路、愛媛、徳島３営業部から偽装工作の報告を受けた。その後、ハム・ソー組合との売買契約解除により返却された偽装牛肉を焼却した際、輸入牛肉だったことを隠すため、農水省に「品質保持期限切れの肉」と虚偽報告していた。

　 農水省はすでに１４日、庄司専務らの聴取内容に基づき調査結果をまとめ、日本ハムと子会社に対する牛肉事業の自粛などの行政指導を行っている。日本ハムも、庄司専務らの証言や伝票点検などをもとに社内調査結果を２０日にまとめ、経営陣らの処分と合わせて公表する予定だ。

　 しかし、庄司専務の説明が虚偽だった疑いが強まったことで、同省は「庄司専務の証言すべての信頼性に影響してくる可能性もある」とし、同省としても事実関係を確認し、場合によっては庄司専務の再聴取も行う意向を示した。

　 日本ハム広報室は「庄司専務は『確かに弁護士には相談した』と話しており、その後、この顧問弁護士から当社への抗議もない」と反論している。（読売新聞）

嘘吐きだから、似非愛国者君曰く、これも中国人の仕業らしい。（爆）