南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

▼「戦後問題」を終わらせるには順序が大事

　 それまで黙っていた日本側が急に主張し始めたことに対し、中国や韓国の側は「日本が反動的な傾向を強めた」と感じ、反日感情を強めた。日本のマスコミでは、自国政府の微妙な戦略変更は報じられず、中国や韓国の側の反日運動だけが報じられた結果、日本の一般国民は中国や韓国に対する反感を強めることになった。

　 本来、日本側が中韓との戦後問題を解決したいと考えるなら、急に声高な主張をするのではなく、政府間で望ましい両国関係について戦略対話を行い、中韓政府にプロパガンダを収束させてもらう必要があった。第二次大戦の敵同士だったドイツとロシアなどは、すでにその手の対話を行い「戦後」を終わらせている。

　 中国は今年５月にジャカルタで行われた小泉・胡錦涛会談を、この戦略対話の皮切りとしたいと考えていたようだが、小泉さんは話に乗らず、失敗した。

　 日本の世論の多くは「悪いのは偏見的な反日感情を持つ中国や韓国だ」と考えているようだが、私はそうは思わない。悪いのは、こうした「戦後」の間違った状態を解消するための順番を踏んだ国家間の対話をせず、むしろ戦後問題を終わらせることを難しくする「正しいことを言って何が悪い」という風潮を日本国内で作った小泉政権の方である。

　 東アジア共同体への日本の協力を必要としている中国や韓国は、日本の政権が代わったら、再び戦略対話を申し入れる動きをとるだろう。選挙で誰が勝っても、日本の次政権はおそらくそれに乗るだろうから、今後は日本と近隣諸国との関係は改善されていくと予測される。今回の解散総選挙は、日本が世界の多極化の動きに追いつくための契機となるだろう、というのが私の見方である。
http://tanakanews.com/f0810japan.htm