南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

産経新聞・2000.10.21 　 ■「南京事件」反論本 　 英文併記


「米国の議論に一石」

【資料映像：001021「南京事件」反論本】
米国人読者を意識し、日本語と英語を併記して南京事件を論述した
『再審「南京大虐殺」−世界に訴える日本の冤罪』


　 中国側が三十万人虐殺があったと主張している昭和十二年の「南京事件」について、事件を立証する証拠がないことを日本語・英語併記で論述した『再審「南京大虐殺」−世界に訴える日本の冤罪(えんざい)』が、十月末に明成社から刊行される。著者は竹本忠雄・筑波大名誉教授、大原康男・国学院大教授ら。南京事件について英文で反論した本の出版は初めてで、著者らは「米国での議論に一石を投じられれば」と期待している。(鵜野光博)

　 同書は竹本、大原両氏のほか、椛島有三・日本会議事務総長、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表らが執筆・編集し、在日米軍の関係者らの協力を得て英訳文を作成した。英題は「Ｔｈｅ 　 Ａｌｌｅｇｅｄ 　 ＮＡＮＫＩＮＧ 　 ＭＡＳＳＡＣＲＥ(論証なき主張 　 南京大虐殺)」。

　 内容は南京事件を一つの“殺人事件”とみなした刑事訴訟のスタイルで論述を展開。「犠牲者は三十万人以上」「虐殺は日本軍が組織的計画的に行った」などとする中国政府の『中国版 　 対日戦争史録』(中国国際戦略研究基金編さん、一九九五年)を“起訴状”とし、虐殺があったと主張する側が「犯罪の立証」という責任を果たしているか否かを再検証する「法廷ミステリー的手法」(大原教授)を取っている。

　 そして中国側の主張が埋葬記録などから立証されないことを示し、逆に南京陥落後に秩序が回復したことを示す資料など反証を提出。想定読者である米国人に「一人の『陪審員』になったと仮定して、本件を公正中立な立場で再審理していただきたく、衷心より要望する」と呼びかけている。

　 南京事件をめぐっては、一九九七年に中国系アメリカ人、アイリス・チャン女史の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』が米国でベストセラーとなり、南京事件をナチス・ドイツのホロコーストと同列に論じる議論が米国で横行するきっかけとなった。

　 同書は数多くの事実誤認と“にせ写真”の使用が日本人研究者により指摘されたが、英訳と米国での反論本の出版が困難であったことから、今回の『再審「南京大虐殺」』が米国人に向けた最初の反論となる。

　 竹本名誉教授は「カリフォルニア州議会で日本軍の“戦争犯罪”に賠償を求める決議が出るなど、米国を舞台にした反日包囲網の広がりに危機感を抱いている。対日批判激化の折に、米国人の良識に訴えたい」。大原教授は「南京事件が『なかった』ことを一〇〇％立証するのは困難だが、挙証責任を『あった』と主張する側に投げ返すことで議論の土俵を作り直した。日本人にも南京事件を今までと違う視点で読み直してほしい」と話している。