南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞数字を変えてしまうのは、支那人と朝鮮人か。


支那人と朝鮮人は数字もストーリーも捏造・歪曲しますが、南朝鮮の現役大統領が条約を知らないのはシャレにもなりませんね。


３月３日付・読売社説（２）

　 ［盧武鉉演説］「日韓関係を阻害する発言だ」

　 韓国の盧武鉉大統領が、植民地時代の独立運動を記念した式典で、日本に、「謝罪」と「賠償」を求めた。

　 看過できない問題だ。日韓関係を阻害する発言である。

　 盧大統領は、日韓関係の発展には「日本政府と国民の真摯（しんし）な努力が必要だ」と前置きし、「過去の真実を糾明し、心から謝罪し、賠償するものがあれば賠償して、和解せねばならない」と述べた。

　 「謝罪」について言えば、日本は、歴代の首相が「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明してきた。大統領は、村山首相談話などに触れ、「相当な進展があった」と述べているが、まだ足りないということなのか。理解に苦しむ。

　 昨年７月、大統領は日韓首脳会談後の記者会見で、過去の歴史問題は「任期中には公式に争点として提起しない」と明言した。その際、「韓国政府が取り上げれば、日本国民の間に『何回謝罪すればいいのか』と反発を招く可能性がある」と述べた。この説明と全く矛盾する。

　 さらに問題なのは、今回、謝罪に続いて「賠償」を求めた点だ。賠償は、交戦国間の損害への補償問題で使われる用語だ。植民地時代の被害への、いわゆる過去の補償には、あてはまらない。そのため、両国の国会が批准した日韓条約にも使われていない。

　 韓国の元首である大統領が今ごろ、なぜ、いかなる意図から発言したのか。過去の補償問題で、追加の支払いを日本に求めたのだとすれば、論外である。

　 補償問題は、４０年前の国交正常化の際に決着済みだ。日本政府が５億ドルの経済協力をすることで、請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」ことが日韓条約で確認されている。

　 韓国人への被害補償の支払いは、韓国政府が責任を持つことは、先に公開された韓国の外交文書でも再確認された。

　 解決ずみの話を蒸し返すような発言はきわめて遺憾だ。日本政府も、きちんと反論すべきである。

　 日本人拉致事件に関する大統領の発言も疑問だ。「日本国民の怒りを十分に理解する」としながらも、「日本も相手の立場で考えるべきだ」と述べ、「日帝３６年間に、数千、数万倍の苦痛を受けた韓国民の怒りを理解すべきだ」とした。

　 北朝鮮を糾弾するどころか、北朝鮮のすりかえ論法に通じる言い方だ。日韓離間工作にも利用されかねない。

　 韓国では、植民地時代の「反民族行為の真相糾明」のための特別法が施行されて、過去の追及が盛んだ。その矛先が日本に向けば、日韓関係に影響する。盧政権の政治姿勢は危惧（きぐ）せざるを得ない。