南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

崩壊寸前かもね。

支那の資源の対外依存度は６０％で、世界第２位（1億2千万トン）の石油輸入国だが、日本と違って備蓄がない。
食糧自給率は５０％以下で、エンゲル係数が世界トップクラスで、昨年の農民一人当たりの総収入は２６２２元（３万６７０８円）。
農村部と都市部の所得格差は１：３．２４世界一酷い。
このような条件下ではインフレは弱者の生活を直撃し、いくつかの都市や地域経済の存立が不可能になる。

最近も10月18日に重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む暴動が起きた。
10月20日には河南省鄭州市と新密市の境界にある炭鉱で死者150人程度に達する事故が起きた。
10月22日から25日にかけては、安徽省蚌埠市で紡績工場を退職した高齢の女性ら数千人が年金を不満として、市内の幹線道路を封鎖する抗議行動が起きた。
10月27日から29日にかけては、四川省で水力発電所建設工事のために地元当局が収用した土地の補償をめぐり、農民ら10万人の大暴動が発生したが、これは支那共産党が権力を握ってから「史上最大」の大暴動だ。
10月29日から11月1日にかけては、河南省鄭州市郊外で回族と漢族が衝突し、１４８人が死亡したらしい。

農村の住民に自由な移動は許されていないし、農村と都市住民とでは戸籍が違う（農村から都市への戸籍の移動はできない）。
ちなみに、内陸部の文盲率は２０〜３０％だ。
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中西部の農家の６４％が借金を抱えている。
全国の農村債務はだいたい６０００億元〜９０００億元あたりになる。
１９９６年の農産物価格のバブル崩壊以来、県郷村の幹部たちは農民に対して３０％もの高利で直接資金を貸し付けた。
「債務危機のせいで、郷村の両行政組織は経済基盤がガタガタになり、幹部は辞表を提出、村長は誰もやりたがらない。引き受けるのは借金を取り戻したい人間とヤクザ社会（黒社会）とつながる連中だ」
『庶民に真実を告げる』李昌平著（２００４年１月発行）
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では、都市部はそれほど良いかと言えばそうでもない。

支那で初めてのハブ空港「上海浦東国際空港」の建設には400億円の円借款が使われ（北京空港にも300億円)、黄浦江高層ブリッジ（道路）も国際開発銀行のローンが使用され、ようやく上海にも現代的な流通網が整備された。
日本国民の税金によって“上海発展”を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻で、高さ420メートルの金茂大厦（ジンマオビル）の周辺は1年間に６３ｍｍも陥没している。
銀行の不良債権比率３０〜４０％、実質失業率１０％以上。
最近では殺した豚の心臓に水道の水を注入して水脹れさせて値段を吊り上げる「注水肉」が問題となっている。
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出の占める割合は５０％を軽く突破している。