南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

南京事件の全容解明を 　 困難にしている 　 要因の一つに、
敗戦時に 　 軍が 　 多くの書類を 　 焼却するなど処分したことが
挙げられる。 　 特に 　 虐殺事件など戦争犯罪に問われるような
軍にとって都合の悪い 　 証拠書類の多くは 　 廃棄されたため、
かろうじて 　 処分を免れた 　 断片的な資料から
事件の実相に迫るしか手段がない 　 というのが現状だ。

事実、敗戦決定から 　 撤退あるいは占領軍進駐までの期間に
多くの書類を焼却処分した 　 という記録や証言が 　 存在する。
一例としては、近年 　 米国で公開された 　 資料がある。
これは 　 米国立公文書館に保管されていたもので、米陸軍省が
大戦中に傍受・解読した日本軍の暗号通信を要約したものだ。

資料によると、指示は４５年８月１５日午前０時に始まった。
「ご真影や連隊旗、天皇の手によって書かれた 　 書類を集め、
部隊指揮官は 　 崇拝の念をもって 　 焼却せよ――」 　 と、
陸軍省が 　 主な野戦司令部に 　 命令していた。
さらに 　 玉音放送が 　 敗戦を告げた 　 同日午後には、
「陸軍の機密文書と重要書類は、保持している者が焼却せよ」
という命令を 　 追加している。

前線に近い部隊になるにつれ、処分対象は 　 具体的になった。
たとえば 　 同月２０日、上海にある 　 支那方面隊では、
将校の登録簿や 　 勤務経歴を 　 「即座に焼却せよ」 　 とした。
戦争責任を追及される際、誰がどこに配属されていたかが
分からないようにするためだった 　 とみられる。

インドネシアの 　 海軍第２３根拠地隊では 　 ８月２４日、
「化学戦用機材」 　 や、残酷兵器として 　 ハーグ会議で
使用禁止が宣言されていた「ダムダム弾」の処分を命じた。
戦後、国際的な批判にさらされることを 　 恐れたからだ。
軍にとって 　 何が都合悪いかを 　 冷静に識別し、組織的に
処分したことが 　 こうした記録などからも 　 明確に判る。

敗戦直後から 　 焼却命令が出されていた 　 という事実を
裏づける 　 貴重な証言もある。 　 一例を 　 紹介しよう。
「赤紙と徴兵 　 １０５歳 　 最後の兵事係の証言から」
（吉田敏浩著） 　 には、滋賀県大郷村（現・長浜市）の
元兵事係、西邑仁平さんの告発内容が 　 収録されている。

　　 「焼却命令には合点がいきませんでした。 　 村からは
　　 多くの戦没者が出ています。これを処分してしまったら、
　　 戦争に征かれた人の労苦や功績が 　 無になってしまう、
　　 遺族の方に申し訳ない、と思ったんです」

村人に毎日のように赤紙（召集令状）を届け続けた兵事係、
西邑仁平さん（一昨年１０５歳で死亡） 　 は、敗戦の時、
軍から 　 ２４時間以内の焼却命令が 　 出ていたのに背き、
命がけで 　 大量の兵事書類を 　 残した。
戦前の徴兵制の運用の詳しい実態が、焼却せずに残した
兵事書類を通じて 　 明らかにされた 　 貴重な史料だ。