南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞面白いね。馬鹿ウヨというのは、日本がアメリカと対等だと
＞思ってるわけだ。たとえば、日本が核武装すると宣言したら、
＞アメリカが許すと思ってるわけだな（藁


2003年1月、ワシントン・ポスト紙（チャールズ・クラウトハマー氏）が「ジャパン・カード」という見出しで、「北の核問題解決は妙手がないようだが、日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載した。

続いて有力シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター副所長も「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調した。

さらに、共和党のジョン・マケイン上院議員は、米テレビ番組で、「日本の核開発に反対すべきではない」と語って、日本の核保有を支持する考えを示した。

マケイン議員は、２００３年２月にも再びテレビ番組で次のように述べた。
【2003/02/17, 毎日新聞（夕刊）】米共和党のマケイン上院議員は１６日のＦＯＸテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。

そして、2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核（武装）問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた。（米ＮＢＣとの会見）
米政府の首脳級の高官が日本の核武装に言及したのは初めて。
副大統領は、日本で核武装論議が起きることは「中国の利益にならない」と語った。

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下院軍事委員 　 マーク・カーク議員（共和党）
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

下院外交委員 　 ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・ＣＩＡの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。

「諸君！」2003年8月、伊藤貫
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2004年、再びテッド・カーペンターが、北朝鮮の核問題を解決するには、日本と韓国の核開発が最善策と主張した。

2006年7月13日付ウォールストリート・ジャーナルは、社説で「日本核武装は不可避」と論じた。

2006年10月10日付ＮＹ・タイムズで、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした２００２年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にＮＰＴの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が再び日本の核武装を奨励するコラムを掲載した。