南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

A部 　 第２章
（イ）本裁判所の管轄権

我々の見解では、裁判所条例の法は、本裁判所にとって決定的であり、これを拘束するものである。本裁判所は、最高司令部が連合国から与えられた権限に基づいて設置した特別な裁判所である。その管轄の根據は裁判所条例に或。この裁判では、裁判所条例の中に在るものを除いては裁判官はどの様な管轄権も持っていない。本裁判所の裁判官を任命した最高司令官の命令は、次の様に述べている。本裁判所の裁判官の責任、権限力及び任務は同裁判所条例に規定せられあり。その結果として、若し右の様なことがなければ、本裁判所の裁判官は、被告の裁判に関し、全く権限を持っていないのであるが、本裁判を構成し、かれらを裁判官として任命した文書によって、被告を裁判する権限を与えられたのである。ただし、如何なる場合でも、裁判所条例に定められた法を裁判に適用するという義務と責任の下に常に立たされている。

第三章 　 被告人ニ対スル公正ナル審理

第九条 　 公正ナル審理ノ為メノ手続

被告人ニ対スル公正ナル審理ヲ確保スル為メ、左記ノ手続ヲ遵守スベキモノトス。

（イ）起訴状 　 起訴状ニハ平易、簡単且ツ適切ニ各起訴事実ノ記載ヲ為スベキモノトス。

各被告人ハ防禦ノ為メ十分ナル時期ニ於テ、被告人ガ諒解シ得ル国語ヲ以テ記載セラレタル起訴状及ビ其ノ修正文並ニ本条例ノ各写ヲ交付セラルベキモノトス。

（ロ）用語 　 審理並ニ之ニ関連セル手続ハ英語及ビ被告人ノ国語ヲ以テ行ハルベキモノトス。

文書其ノ他ノ書類ノ翻訳文ハ必要ナル場合請求ニ応ジ提供セラルベキモノトス。

（ハ）被告人ノ為メノ弁護人 　 各被告人ハ其選択ニカカル弁護人ニ依リ代理セラルル権利ヲ有ス。但シ本裁判所ハ何時ニテモ右弁護人ヲ否認スルコトヲ得。被告人ハ本裁判所ノ書記長ニ其ノ弁護人ノ氏名ヲ届出ヅベシ。若シ被告人ガ弁護人ニ依リ代理セラルルコトナク、且ツ公開ノ法廷ニ於テ弁護人ノ任命ヲ要求セシトキハ、本裁判所ハ右被告人ノ為メニ弁護人ヲ選任スベシ。斯カル要求ナキ場合ニ於テモ、本裁判所ハ、若シ斯カル任命ガ公正ナル裁判ヲ行フニ付キ必要ナリト認ムルトキハ、被告人ノ為メニ弁護人ヲ選任スルコトヲ得。

（ニ）防禦ノ為メノ証拠 　 被告人ハ自ラ又ハ弁護人ニ依リ（但シ両者ニ依ルヲ得ズ）凡テノ人証ヲ訊問スル権利ヲ含メテ防禦ヲ為スノ権利ヲ有ス。但シ当裁判所ガ定ムルトコロノ適当ナル制度ニ従フモノトス。

（ホ）防禦ノ為メノ証拠ノ顕出 　 被告人ハ本裁判所ニ対シ書面ヲ以テ人証又ハ文書ノ顕出ヲ申請スルコトヲ得。右申請書ニハ人証又ハ文書ノ存在スト思料セラルル場所ヲ記載スベシ。尚右申請書ニハ人証又ハ文書ニ依リ立証セントスル事実並ニ斯カル事実ト防禦トノ関連性ヲ記載スベシ。

本裁判所ガ右申請ヲ許可シタル場合ニ於テハ、本裁判所ハ右証拠ノ顕出ヲ得ルニ付情況上必要トスル助力ヲ与ヘラルベキモノトス。

第十条 　 審理前ニ於ケル申請又ハ動議 　 審理ノ開始ニ先立チ本裁判所ニ対シテ為サルル動議、申請其ノ他ノ請求ハ総テ書面ヲ以テ為サルベキモノトシ、且ツ本裁判所ノ設置ヲ仰グ為メ之ヲ本裁判所書記長ニ提出スベキモノトス。