南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

支那事変対処要綱の決定（南京政府との和平解決を想定す）昭和１２年

７月北支事変勃発以来事態は悪化の一路を辿り、８月に入りては戦火は上海方面にも拡大し、北支及び上海方面の戦闘は着々我が方に有利に発展し来れるを以て軍事行動の進展と共に和平問題起こるべきを慮り陸海外三省間に於いては寄々協議を進め、結局北支に於いては支那軍を大体河北省（梅津何應鈞協定地域）外に、又上海方面に於いては上海停戦協定地域外に駆逐したる頃を機会に、南京政府との間に和平交渉を行い時局収拾を計る必要あるべきを考慮し、之に対応する為予め帝国政府の意向を決定し於く必要ありとの見解に達し、之が方針案作成の協議を進め来たり、９月末にいたり三省事務当局間に「支那事変対処要綱案」を内定し、右は１０月一日総理、陸、海、外四大臣間に於いて決定し総理大臣より之を上奏せり（尚本要綱の総則及び準則のみは之を大蔵大臣に内示せり）

↑この様に陸軍は、和平交渉の内容を知っており、況してや上奏せられたる事実をも知っていることより、親任官たる現地司令官が之に外れた命令など出すことはない。