南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

日本国外務省
２）我が国の核兵器保有論をめぐる当時の外務省内外での議論
ア核武装の可能性に関する省内での議論1969年9月25日付けで外交政策企画委員会（外交政策立案機能の強化を目的として，外務省の幹部が，重要外交課題に関して自由な見地から総合的に議論を行っていた委員会。昭和30年代から40年代にかけて活動したとの記録が残っている）の下で作成された「わが国の外交政策大綱（以下「大綱」）」には，以下のような記述がある。

「中ソ両国の能力にてらし，通常兵力による侵略をわが国が抑止するこ
とすら容易でない。ましてや核攻撃や核恫喝に対する抑止力及び極東諸地
域における紛争抑止力をわが国独自で保有することは憲法の制約の有無に
かかわらず不可能である。」
「わが国は今後といえども独力で国の安全に万全を期しがたく（特に核
抑止力），またわが国の安全と不可分な極東（とりわけ朝鮮半島）及び周辺
海洋の安全については諸般の理由からわが国の力及び行動に制約が課せら
れているので，わが国の安全保障上集団安保体制が必要である。」
「核兵器については，ＮＰＴに参加すると否とにかかわらず，当面核兵
器は保有しない政策をとるが，核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル
は常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。」
「わが国の安全保障が米国の核抑止力に依存するところが大である。」