南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

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日中戦争中、中国占領地でアヘン流通にかかわり「アヘン王」と呼ばれた里見甫（はじめ）（１８９６〜１９６５）が、アヘンの取扱高などを自ら記した資料や、旧日本軍がアヘン販売の原案を作っていたことを示す資料が日本と中国で相次いで見つかった。

取扱高は現在の物価で年５６０億円にのぼり、旧日本軍がアヘン流通で巨利を得ていたことがうかがえる。

日本側の資料は「華中宏済善堂内容概記」で、国立国会図書館にある元大蔵官僚・毛里英於菟（もうり・ひでおと）の旧所蔵文書に含まれていた。

この文書には、里見の中国名「李鳴」が記され、付属する文書に里見の署名がある。毛里は戦時総動員体制を推進した「革新官僚」の一員で、里見の友人だった。内容から４２年後半の作成とみられる。

文書によると、日本軍の上海占領とともに三井物産が中東からアヘンの輸入を開始。

アヘン流通のため、日本が対中国政策のために置いた「興亜院」の主導で、「中華民国維新政府」内に部局が置かれ、民間の営業機関として宏済善堂が上海に設立された。

維新政府は３８年３月に成立した日本の傀儡（かいらい）政権だった。
文書では、里見が宏済善堂の理事長になっている。取引の主流は中東からの輸入品と、日本軍が内モンゴルに設立させた蒙疆（もうきょう）政権の支配地域からのアヘンで、４１年度の取扱高は３億元（当時の日本で約１億５５００万円、現在の物価で約５６０億円に相当）だったという。

また、在庫として、満州国産モルヒネ９９９キロ、台湾専売局製コカイン２７７キロが記録されている。計６３０万元に該当し、「市中相場に換算せば約倍額に販売可能」としている。

里見は戦後、極東国際軍事裁判法廷に提出した宣誓口述書で、自分は宏済善堂の副董事（副理事）で、董事長は「空席」と供述。幹部の顔ぶれや経理の詳細には触れず、アヘン以外のヘロインやモルヒネは扱わなかったと主張していた。

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