南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

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日本が大陸侵略を始めた戦前のこと。

”満州帝国”（１９３２年建国宣言）という一つの国家を現地住民の総意無く建国するわけで、収入面で全く無謀の計画であった。

現地住民達は日本という国名さえ知らない状態で、当然税収入の道が確立しているわけではない。そこで日本の関東軍が目を付けたのが”阿片”と言う少量で高価な物質。

其の売買で得る巨額な金銭で外国の地に国家を建設した。
但し表向き日本という国家が”阿片”を取引できないので、その取引は民間組織を使った。その役を担ったのが”里見甫”（さとみはじめ）である。

当時の中国で表向きは麻薬は禁止であったが、日本軍の旗があるところには販売されていたので、現地の人達は日本の国旗を「麻薬密売所」の印と考えていた。

麻薬吸飲者は清朝高官から一般庶民の低所得者にも広く浸透していたが、その販売は中国人の裏組織が取り仕切っていた。

里見は販売面ではその組織に任せ、阿片購入は三井物産や三菱商事を使い、管理は軍倉庫を使った。

里見甫は大陸に渡ったときは新聞記者としてスタート。

日本が中国大陸を支配するに従い、関東軍が対外向けに報道機関を一つにしたとき設立した「満州報道通信社」の代表となる。

やがて満州帝国高官の岸信介に頼まれて天津で阿片管理を始める。

その頃は日本軍は北京にも傀儡政権を作り、その財政を支える必要もあった。

さらに日本軍が大陸中央を支配するようになって南京にも傀儡政権を作った。（昭和１３年）そこでその財政支援も里見の仕事となった。

その規模は巨大で、上海に拠点を置きペルシャから阿片を購入している頃の取引利益は現在の日本円にして約３０兆円を超える。
　
里見の私有財産は当然莫大になり、岸信介が昭和１６年の国会選挙に出る費用など、多方面に提供している。

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