南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

「 　 慰安婦問題の意図的歪曲に沈黙は禁物 　 事実をもって反論する勇気が必要 　 」
2007年07月07日
歴史

『週刊ダイヤモンド』 　 　 2007年7月7日号

新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 　 697








米国下院外交委員会は6月26日、慰安婦問題で日本政府に対して「明瞭かつ明確な方法での公式謝罪」などを求める決議案を採決する。決議案は超党派の賛成多数で可決される見通しだ。



その内容はざっと以下のとおりだ。「日本帝国軍隊は若い女性を強制的に性的奴隷化した」「日本国政府による強制的軍売春で慰安婦制度は、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う二〇世紀最大の人身売買事案の一つ」などとしたうえで、「日本政府は公式謝罪を日本の首相がその公的立場において声明として公にすべきであり」「日本帝国軍隊による慰安婦の性的奴隷化や人身売買は決してなかったとのいかなる主張に対しても明確かつ公に反論すべきであり」「この恐るべき罪について、現在および未来の世代に教育し、同時に慰安婦に関する国際社会の勧告に従うべきである」となっている。



上の内容の決議案を下院外交委員会が可決し、本会議での採決に持ち込む予定だという。外交委員会の公聴会記録に目を通すと、「慰安婦は5万人から20万人だった」「13歳の少女も拉致され慰安婦にされた」「女性たちは戦争終了時、日本軍によって大量処刑され、今日まで生存している女性は数少ない」などの証言が、どぎつい形容詞を伴って記録されている。



米国の選良は、少しでも事実確認の努力をしたのであろうか。およそすべての事実が意図的に歪曲、あるいは捏造されていると言わざるを得ないこの決議案を可決する米国には、深い失望を禁じえない。



決議に関して「毎日新聞」は27日付朝刊で、「慰安婦の存在自体を人権問題と見る米側の論理を読み解け」なかったことが、米側の反発を招いたと解説した。また、私も加わって「ワシントン・ポスト」紙に出した「事実」（「THE FACTS」）という意見広告が出されたとしたうえで、「大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が『チェイニー副大統領の逆鱗に触れた』との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした」と報じた。



だが、米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実である。その件はまだ、多くの人びとが鮮明な記憶として持っているであろうし、「毎日」の政治記者で編集局長、東京本社代表まで務めた住本利男氏も、以下のように「占領秘録」に書き残している。「米軍が横浜に進駐したその晩に、早くも佐官級の人々がジープを飛ばして東京にきた。そして丸の内警察を警視庁とまちがえてか、女を世話しろ」と迫ったと。

「毎日」の報道が正しいのであれば、米国は副大統領も含めて、事実を見ようとはしていないことになる。そのような米国で進行中の“人権”“女性”を掲げた日本批判の政治の潮流に、日本はどう対処すべきか。反論してもムダであるから、黙ってやり過ごすのがよいと多くの人が言う。



だが、事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。