南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

前略。
今回、オランダの下院本会議で、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出した、慰安婦問題に対する決議が可決されたとの報道を知りました。
私は、一人の日本人として、断固、抗議します。
以下の意見を下院議員にお伝え頂ければ、幸いです。

オランダの下院議員は、この問題に対して、判断を下すために十分な調査を行っていないと、私は断言できます。
なぜならば、きちんと調査を行ったのであれば、きちんと決着の付いた問題であるということが理解できる筈だからです。
以下、報道から知り得た決議内容に対し、反論します。

▼旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を堅持すること。
まず、河野談話は韓国政府と日本政府との間で交わされた政治的な談話で、全く事実の裏付けが伴わないものであり、閣議すら通されていません。
また、その性格から、日本と韓国以外の国には関係のない談話です。
そのようなものを根拠に日本を道徳的に貶めようとする、オランダの下院議員の知的レベルを疑わざるを得ません。
日本の国会では、慰安婦強制連行の証拠は見つからなかったと何度も報告されており、談話作成に関わった元官吏もインタビューで事実とは関係無く作成したことを認めています。
また、この問題で認めているのは『強制性』では無く、『関与』です。
あなた方は、この『関与』の内容を調べませんでした。
オランダは公娼を認めたことがありませんか？
オランダ政府は公娼の登録や健康診断を行ったことはありませんか？
不当な契約の取締りを行ったことはありませんか？
これらが『河野談話』に書かれている『関与』の中身です。
オランダでは、一官吏が罪を犯せば国が有罪となるのですか？

▼「強制売春」に対し責任を取ること。
日本国は政策によって女性に売春を強制したことはありません。
また、日本の政策や軍命に反して犯罪を犯した者は処罰を受けています。
現在オーストラリア在住の元慰安婦の件についても、発覚後すぐに慰安所が閉鎖されたことや、関わった兵士たちが死刑や長期刑に服したことをオランダであれば調査できるはずです。
オランダの軍事裁判の調書には、日本人として深い興味を抱くものです。
ぜひ、公開していただきたいと思います。

▼元慰安婦に謝罪と補償を行うこと。
韓国とは日韓基本条約を結んだ際に、全てのことが清算されています。
また、日本にとって朝鮮は植民地ではなく、国際社会に広く認知された併合だったはずですが、日韓基本条約を結んだ際には、日本は朝鮮における資産を国のものも個人のものも含めて、全て放棄した上に北朝鮮の分までを含めて、無償金３億ドル、円有償金２億ドル、そして３億ドル以上の民間借款などの資金援助を行っています。（当時は韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備額が18億ドル程度の時代です。）
更に韓国が個人補償を拒否し、政府としてまとめて受け取ったことを付け加えておきます。
日本はその後も資金と技術の両面から韓国を援助してきましたが、韓国では長く情報が統制されてきたために、韓国国民には知らされませんでした。
更に、河野談話の後には、善意の日本国民から寄せられた年間４億円以上の資金が１０数年に亘って、アジア女性基金から元慰安婦だと名乗り出た女性に支払われています。
つまり、日本人慰安婦以外の慰安婦は、契約によって得た一般の兵士の何倍もの収入の他に既に十分な金額を受け取っているはずなのです。
ところで、慰安婦の凡その人種別比率をご存知ですか？
日本人４割、朝鮮人（当時は日本人）２割、現地人３割、その他１割です。
戦前、日本では公娼が職業として認められており、登録されていました。
私娼についても警察が統計を取っていました。
満州や中国でも、領事館の警察が統計を取っていました。
売春が犯罪とされる現在でも、警察は統計を取っているでしょう。
（風紀の取締りに必要ですから、当然のことながら警察は統計を取ります。）
戦前の人種別の売春婦の統計が報告資料として残っており、また戦時中の資料は完全ではありませんが、戦前の資料と合わせることで、全体の凡その数が推測できます。
そして、そこから推測できる総数は多くても２万人です。
これらの資料を無視する学者は、知的怠慢を非難されて然るべきです。