南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

1946 年10 月29 日の第33 回会議において、小委員会の事務局長（中国
人）より次のような報告がなされた。これまで日本人の残虐行為について
約16 万件の告発があり、中国政府の戦争犯罪担当当局が処理している。
そのうち重大な内容である約3 万件の訴えは、日本人戦犯に対する容疑
の証拠として利用されている。小委員会に提出された約7 万件のそれほ
ど重大でない訴えは中国当局が直接扱っている。残りの6 万件の訴えは
まだ捜査中である。日本人戦犯の容疑を小委員会に提出する任務は1947
年6 月末までに終わらせることを最近決定したという内容であった。
1947 年に入り最初の会議である1 月14 日（第36 回）、中国代表から中
国当局から提出すべきケースはもうあまりないし、中国の戦争犯罪事務局
自体も終了しようとしているので、この小委員会も解散することを提案し
た。このことはすぐにロンドンの本委員会に伝えられ、本委員会も小委員
会の解散を承認した。そのうえで3 月4 日の会議で、3 月31 日をもって
解散することを決定し、その役割を終えた。
なお主要戦犯について中国とオーストラリアからそのリストが提出され
ているが、この小委員会ではほとんど議論されていない。理論的問題や政
策に関する問題はロンドンの本委員会が扱ったので、この小委員会ではそ
うした問題についてはほとんど議論していない。興味深い事項を少し挙げ
れば、1945 年11 月30 日の第17 回会議において、中国政府から提出され
た容疑に関して、催涙ガスとくしゃみガスの使用について、平時において
も警察が使っているので、これらは戦争犯罪ではないと確認している。47
年1 月14 日、小委員会内に設けられている事実証拠小委員会より、台湾
人に対して犯された戦争犯罪は、当時、台湾人は日本国民であったので事
実証拠小委員会では取扱わないこと、タイとマラヤにおいて中国人に対し
て犯された戦争犯罪は現地の戦争犯罪を担当している当局に報告する、と
いう提案がなされて承認されている。台湾人への犯罪を取扱わないという
ことが、どのような経緯と理由で決められたのかよくわからないが、中国
政府の意向が働いていることは間違いないだろう。この考え方は朝鮮人に
対する犯罪を扱わないということとつながってくるだろうが、朝鮮人への
犯罪が議論された形跡はない。