南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

Oct. 23, 2009

中国人強制連行で和解＝西松建設が基金設立−「歴史的責任に謝罪」・東京簡裁

太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが西松建設（東京都港区）に損害賠償を求め、最高裁で敗訴が確定した訴訟に絡み、同社が歴史的責任を認め謝罪し、被害救済を目的とした基金を設立することで元労働者側と合意、東京簡裁で23日、和解が成立した。

2007年の最高裁判決が「被害救済の努力を期待する」と言及したことを受けた対応で、戦後補償をめぐり、勝訴した企業側が自主的判断で補償に応じるのは異例。

和解条項によると、同社が「歴史的責任を認識し、生存者と遺族に深甚なる謝罪の意を表明する」とした上で、2億5000万円を信託し、基金を設立する。

同社が4月、元労働者側に全面解決を申し入れていた。基金は訴訟の原告だけでなく、強制連行された計360人への補償や未判明者の調査、記念碑の建設などに充てられる。