南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

米国が人体実験の事実を明確に認識したのは、1947年１月にソ連から、石井らの身柄を引き渡すよう要求を受けたときである。

ソ連は、押収した文書や捕らえた七三一部隊関係者の供述から、細菌戦が実行されたことと、人体実験によって多数の中国人やロシア人などが殺されていたことの証拠をつかんでいた。

ソ連は米国に、七三一部隊が蓄積していた細菌戦のノウハウを米ソの２国で共有するよう暗にもちかけ、米国がこの提案に応じなければ、七三一部隊の幹部を公開裁判にかけて事実を世界中に暴露する、と迫った。

しかしマッカーサーのＧＨＱは米本国政府と協議した上で、ソ連の引き渡し要求を退ける一方、キャンプ・デトリックから再び調査官を迎えて内藤や石井を再尋問した。

その過程で《細菌兵器の研究成果を全面的に米国に提供すれば、石井らを戦犯には問わない》という取引が、米本国政府の承認の下に確定する。

調査官として来日したノーバート・フェル博士と、フェルの後を継いだエドウィン・ヒル、ジョゼフ・ヴィクターの両博士は、人体実験に基づく細菌兵器の研究資料や、生体解剖によって得られた大量の標本などを、米国に持ち帰った。

こうして、ニュルンベルク裁判ではナチスの医師たちを裁いた米国が、石井機関の細菌兵器開発や人体実験による大量殺人に関しては、不問にした。

石井や内藤をはじめとして、石井機関の中枢を担った軍医や、七三一部隊に派遣され「マルタ」を虐殺していた研究者たちの多くは、戦後まったく罪を問われることなく、大学などの研究機関や企業の要職に着いた。

（内藤は自分の専門の凍結乾燥技術を生かして乾燥血漿を製造する「日本ブラッド・バンク」【後に「ミドリ十字」と改称】を設立した。
内藤も含め、創立当初の役員の半数は石井機関の関係者だった）。

そして石井機関に全面的に協力した医学界も、その過去を隠蔽することに成功した。