南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

日本の前途と歴史教育を考える議員の会（にほんのぜんととれきしきょういくをかんがえるぎいんのかい）は日本の自民党内で結成された議員連盟。

会長は中山成彬。歴史教科書、慰安婦、南京大虐殺問題に関し否定的提言を行なっている。自民党内の保守派議員が多く所属している。

前身である「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」では安倍晋三が事務局長をつとめ、中川昭一、松岡利勝、高市早苗、森田健作、山本一太、中山泰秀などが会員だった。

現在では、第2次大戦末期の沖縄戦における集団自決について主に議論がなされている。同会では、自決について旧日本軍の組織的な強制・強要はまったくの事実無根との立場をとっており、2007年10月17日、「沖縄戦検証のための小委員会」が会内に新たに設置された。