南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

米司法省、旧731部隊員の入国を禁止

日本政府は、第二次世界大戦中に日本軍が中国で行った残虐行為を一般国民の目から隠してきた。学校で使用される教科書にも当時のことについてはあまり触れられていない。

その結果、「特に戦後生まれの若い世代は、戦時中の残虐行為についてほとんど無知であり、そのためにその罪や日本の戦争犯罪を世界がどう見ているかということを理解してはいない」とは、ウィリアム・トリプレットの言葉である(『ワシントン・ポスト』紙、3/23/1997)。

日本国民がトリプレットの分析を認めるかどうかは別として、この分析は多かれ少なかれ的を射ていると思う。米国の学校教育がコロンブスを英雄としてあがめ、コロンブスが実際にはインディアンの征服者であることを教えないのと同様に、日本政府は日本の恥ずべき行為を国民の目から隠してきたからである。

しかし、最近になって日本の731部隊による中国大陸における残虐行為が世界に広く知れ渡ることになった。米司法省が昨年12月に旧日本軍関係者16名の入国を禁止したことで、世界に対して日本の戦争犯罪を正式に非難したためである。

米司法省の特別調査事務所(OSI)は1979年の設立以来、ナチス・ドイツ関係者のみを対象とし、これまで約7万人を入国禁止のリストに入れてきた。日本人をそのリストに加えたのは今回が初めてで、その内12人が731部隊関係者、残りの4人は従軍慰安婦の関係者であるという。トリプレットは、「日本人をこの入国禁止リストに加えたのは、日本の戦争犯罪者に対して戦後初めて米国政府が公式にとった措置である」と述べている。