南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞アヘン売って 　 軍費稼いで 　 侵略戦争やってたんだからね。


再放送を観て、NHKに質問状を送っておいたから。


日本軍と阿片
NHKスペシャル「調査報告 　 日本軍と阿片」8月17日放送（8月30日再放送）に質問状を郵送
支那事変以前の支那のアヘン実態や日本の台湾でのアヘン撲滅実績を隠蔽した狡猾で悪質な印象操作
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35562247.html




＞宣戦布告も 　 警告も無く 　 ある日突然 　 襲いかかる 　 平和交渉継続と騙しながらのだまし討ち 　 実に卑怯で 　 姑息で 　 たまらんな（笑）


宣戦布告は義務ではなく道義的に望まれるものとなっていただけだ。

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「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。キース博士が指摘するところは次の通りである。すなわちかつては、敵方に対する正式の宣戦布告が国家間の敵対行為を合法化するに必要なものと考えられていた。この考えは、古代ローマ人によって、さらにまた近代欧州諸国によって十七世紀の半ば頃までは一様に実行された。十七世紀においては、正式の宣戦布告は絶対不可欠な物とはみなされなかった。十八世紀以降事前の通告は例外的のものとなった。西暦１７００年より１８７２年にかけて起こった約百二十の戦争のうち、正式の宣戦布告が敵対行為開始に先立ってなされたのは、わずかに十にも満たないほどであった。しかしながら十九世紀後期に於いては、交戦状態の存在及び敵対行為開始の動機を公表する布告を、戦を宣する側の国家の領土内において発表するのが慣習となった。おそらくかような発表は、交戦国の国民と敵との交通につき、また国際法が正式な戦争に付与する一定の効果に関して交戦国の国民を指示指導するために必要とみなされたのであろう。キース博士はさらに次のように指摘している。すなわち、実際の慣行から引き出される結論を除いては、法律学者や、国際法学者の間の意見は決して一致したものではないと。概して欧州大陸側の著作家は事前宣告の必要を主張した。英国人の見解はこれに反していた。ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
　 ついでキース博士は、１８７０年から、１９０４年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。行われなかった場合としては、１８８５年のフランス清国間における敵対行為、１８８５年におけるセルビアのブルガリア侵入、１８９４年の日清戦争、１８９７年におけるギリシャのトルコ侵入及び１９００年６月１７日における列国の対清国共同作戦行動があった。１９０４年、日露戦争に際して、日本は正式に宣戦する２日前に、ロシア艦隊を攻撃した。そこでロシアは背信行為のかどをもって日本を咎め立てた。キース博士は、奇襲攻撃がなかった事態に鑑みて、ロシアの非難は支持しがたいものであるといっている。両国間の外交関係は前年６月以降芳しくない状態にあったが２月６日には、次のように宣言した日本側の通牒によって断絶するに至った。すなわち「日本帝国政府は自らを其の侵迫を受けたる地位を断固として且之を防衛するため、並に帝国の既得権及び正当利益を擁護するため最善と思惟する独立の行動を採ることの権利を保留す」と。しかしながら、２月４日ロシア艦隊が大連港と日本の海岸との中間に現れるに及び、日本側はロシア巡洋艦一隻を拿捕した。右の通牒の伝達に先だつこと数時間であった。
　 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、１９０７年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第３号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第３号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

【パール判事：日本無罪論】
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