アヘンについてQ&A
投稿者: marionohaka3 投稿日時: 2008/08/17 22:24 投稿番号: [25233 / 41162]
以前某トピで語られていた
アヘン問題に関するQ&Aです。
勝ってに貼らさせていただきますが
Q 戦前、日本が台湾や朝鮮や満州でアヘンを
国家戦略として専売していたって本当ですか?
A 本当です。
Q 何故そんなことをしたのですか?
A 当時、それらの地域ではアヘンが民衆の間で蔓延しており、
社会秩序の維持に支障を来たしていました。
そこで、統治した日本が、まずアヘンを国家の専売とし、
民間の商取引を禁止した上で、徐々に値段を上げていって
アヘン常用者を漸減していくという方策をとったのです。
実際に、アヘン常用者の減少に成功しています。
Q アヘン専売で現地の人たちを苦しめたと聞きましたが?
A アヘン常用者にしてみれば、値段がつりあがるわけですから
不満もあったことでしょうが、中毒者を減少させるためには
いたしかた無かったということです。
アヘンを常用していないその他現地人にとっては
歓迎すべきことではあっても、苦しむようなことではありません。
Q 台湾総督府や関東軍は、アヘンを売って私腹を肥やしていたそうじゃないですか?
A たしかに財源としていましたが、それは総督府の運営費として、
インフラ整備などで、現地の人々に利益を還元していたのです。
また、戦費をそれで調達していたということですが、
あくまで国益としての財源確保ですので、
私腹という表現は適切ではありません。
また、戦争自体の是非とはまったく別の議論です。
Q でも、やっぱり日本国家が巨利を貪っていたという批判は避けられないのでは?
A それは動機責任論といって、幼稚で退廃的な考え方です。
施政者が属する組織 (家族、自治体、総督府、国家) の利益になる
施策は全て批判の対称になってしまうからです。
そのような、批判者の感情のみに依拠した思想は、
民衆の幸福と利益にとって害悪であるとすらいえます。
成熟した文明社会に生きる我々は、自信を持って
「アヘン漸減という結果を出した日本」 の結果責任を評価すべきでしょう。
Q 日本が中国にアヘンを撒き散らしたのではないのですか?
A いいがかりです。アヘンを清 (当時の中国) に持ち込んだのはイギリスで、
それが発端でアヘン戦争、アロー戦争がおきましたが、
天津条約で清はアヘン貿易を公認せざるを得ず、
アヘン禍は1949年の中華人民共和国成立までおさまることはありませんでした。
Q 東京裁判で、日本の南京占領まで、アヘンの習慣は無かったという証言がありますが?
A そのような主張を裏付ける統計的根拠は存在していません。
また、東京裁判の連合国側の証言の信憑性については言うまでもありません。
Q 中国では当時、孫文の 「禁煙遺訓」 に沿ったアヘン根絶政策が行われていますが?
A 国民党のアヘン公売と、アヘン禍に対する無策を批判する資料が残されていますから、
どこまで本気で取り組んでいたものか疑わしいといえるでしょう。
また、各地の軍閥は農民にアヘン栽培を強制していました。(以上、 c5525jp 氏提供の資料に基づく)
そのような国民運動があったとしても、散発的・局地的なものであったでしょうし、
日本が配慮する義務も存在しません。
アヘン問題に関するQ&Aです。
勝ってに貼らさせていただきますが
Q 戦前、日本が台湾や朝鮮や満州でアヘンを
国家戦略として専売していたって本当ですか?
A 本当です。
Q 何故そんなことをしたのですか?
A 当時、それらの地域ではアヘンが民衆の間で蔓延しており、
社会秩序の維持に支障を来たしていました。
そこで、統治した日本が、まずアヘンを国家の専売とし、
民間の商取引を禁止した上で、徐々に値段を上げていって
アヘン常用者を漸減していくという方策をとったのです。
実際に、アヘン常用者の減少に成功しています。
Q アヘン専売で現地の人たちを苦しめたと聞きましたが?
A アヘン常用者にしてみれば、値段がつりあがるわけですから
不満もあったことでしょうが、中毒者を減少させるためには
いたしかた無かったということです。
アヘンを常用していないその他現地人にとっては
歓迎すべきことではあっても、苦しむようなことではありません。
Q 台湾総督府や関東軍は、アヘンを売って私腹を肥やしていたそうじゃないですか?
A たしかに財源としていましたが、それは総督府の運営費として、
インフラ整備などで、現地の人々に利益を還元していたのです。
また、戦費をそれで調達していたということですが、
あくまで国益としての財源確保ですので、
私腹という表現は適切ではありません。
また、戦争自体の是非とはまったく別の議論です。
Q でも、やっぱり日本国家が巨利を貪っていたという批判は避けられないのでは?
A それは動機責任論といって、幼稚で退廃的な考え方です。
施政者が属する組織 (家族、自治体、総督府、国家) の利益になる
施策は全て批判の対称になってしまうからです。
そのような、批判者の感情のみに依拠した思想は、
民衆の幸福と利益にとって害悪であるとすらいえます。
成熟した文明社会に生きる我々は、自信を持って
「アヘン漸減という結果を出した日本」 の結果責任を評価すべきでしょう。
Q 日本が中国にアヘンを撒き散らしたのではないのですか?
A いいがかりです。アヘンを清 (当時の中国) に持ち込んだのはイギリスで、
それが発端でアヘン戦争、アロー戦争がおきましたが、
天津条約で清はアヘン貿易を公認せざるを得ず、
アヘン禍は1949年の中華人民共和国成立までおさまることはありませんでした。
Q 東京裁判で、日本の南京占領まで、アヘンの習慣は無かったという証言がありますが?
A そのような主張を裏付ける統計的根拠は存在していません。
また、東京裁判の連合国側の証言の信憑性については言うまでもありません。
Q 中国では当時、孫文の 「禁煙遺訓」 に沿ったアヘン根絶政策が行われていますが?
A 国民党のアヘン公売と、アヘン禍に対する無策を批判する資料が残されていますから、
どこまで本気で取り組んでいたものか疑わしいといえるでしょう。
また、各地の軍閥は農民にアヘン栽培を強制していました。(以上、 c5525jp 氏提供の資料に基づく)
そのような国民運動があったとしても、散発的・局地的なものであったでしょうし、
日本が配慮する義務も存在しません。
これは メッセージ 1 (the_super_aikokusya さん)への返信です.