南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞スティムソン・ドクトリン


パリ不戦条約は、米国自ら防衛戦争を認めていたし、9カ国条約に関しては、支那自ら違反していたから、スティムソン・ドクトリンというのは殆ど相手にされなかったな。
つーか、そもそも、満州事変は、日本軍による武装盗賊追放と満州人による独立運動だから、スティムソンの言っていることは最初から頓珍漢なんだ。
一応、付き合ってやるが、いい加減に理解しろ。

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　 事件発生から４ヶ月経って、漸く米の公式見解がまとまった。１９３２年１月７日、スチムソン・ドクトリンとして知られる政府見解が出され、日中双方に伝えられた。米の立場の基礎になったのは九ヶ国条約とパリ不戦条約である。
（略）

　 この見解は、日本を侵略者とする単純な非難とは明らかに違う。日本からみれば、国際関係法のルールをつかって、戦略・経済目的を法的、道義的に正当化する技術にすぎない。アメリカは日本の文民政府内部の平和勢力を強化するための政策である、というが、これは問題回避である。

　 国際関係の上で「侵略」と言う言葉が、満足に定義されたことは一度もない。「パリ不戦条約」の草案政策にイニシアチブをとったのはアメリカだった。ケロッグ＝ブリアン条約（訳注＝ケロッグ米国務長官とブリアン仏外相によって草案がつくられた）と呼ばれるパリ不戦条約は、外交手段としての戦争を「非合法」とした。しかし、ケロッグは戦争禁止条項から特に「正当防衛」を除外している。中国は日本を侵略者として告発したが、日本は日本軍の行動は「国家の存亡にかかわる利益を守る」ための「正当防衛」であると反論した。

　 米国政府は日中間に起きたこの問題を裁定したくないのだ。米がためらっているのは、この問題を裁定すれば自らの立場を苦しくするからだ、と日本はみた。第一に、米は１９２７年、中国で武力を行使（米艦船の南京砲撃）したばかりである。理由は日本と全く同じで、横行する中国人「盗賊」から自国民と財産を守る、というものだった。今後も同じ手段に訴えることがないともかぎらない。だから、あとで自分たちに返ってくるような公式は出せないのだ。第二に、将来ニカラグアやメキシコでの権益を守るために、海兵隊を送らなければならないような事態を考えると、外国の干渉を許すような政策はとれないのだ。このジレンマを解いたのが「門戸解放」政策と九ヶ国条約という公式である。これなら、中国と日本の双方に当てはまるし、侵略を定義しなくても、現状を固定でき自分たちの権益は守れるだろう。

　 満州事変に対する米の姿勢は、中国人民への人道的懸念、中国の主権と平和を守ろうという意志に発している、というのが米国民の一般的理解である。しかし、そういう理想と愛に貫かれた正しい目的を、国際法の中に公式として明文化するは難しい。満州事変はその難しさを象徴的に見せつけたのである。

　 米が日中非難のよりどころにしたのは、概ね１９２１年にワシントンで調印された九ヶ国条約である。中国に「権益」をもつ八ヶ国の間で取り交わされた条約で、これによって各国は「中華民国」の「領土的・行政的保全」を尊重し、全当事国に対中貿易の機会均等を保障する門戸解放を約束し合った。そして、九番目の当事国である中国は調印国の権利を尊重することに同意したのだ。

　 米政府は、この条約は中国の分割を阻止すると同時に、戦争を防止しようとする意志の表れであると解釈している。しかし、平和と国家間の安定の土台であるべきこの条約は、二つの相反する目的をもっていた。即ち、その内容と適用で明らかであるように、①不平等条約体制下で米の特権を守り、②同時に中国の主権と平和を維持しようというのだが、実態は①の目的が②の目的を殺している。

　 中国からみれば、九ヶ国条約は中国の主権を保障するどころか。否定するものだった。何よりも先ず、中国における西欧列強の特権的地位を「固定化」し「合法化」するための合意である。これらの条約は、中国にとって、屈辱的であるばかりでなく、恒常的な不安定要因であった。中国は何年にも亙って、不平等条約を解消しようとしてきた。条約に抵抗して１９２５年、イギリス排斥運動を起こした。１９２７年、中国革命軍は九江と漢口のイギリス租借地を武力で奪取した。１９２８年、蒋介石は列強が行動を起こさなければ、１９３１年までに自分の責任に於いて、条約を破棄すると通告した。

『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著
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