南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

東京日々新聞社社長
大阪毎日新聞社社長 　　　 高石眞五郎

・外交対策 　　 君子豹変というが機宜に応変転換するは時により当を得たる
　　　　　　　 ものなり、国家に於いても然りで欧州戦争不介入と断言した
　　　　　　　 が状勢如何によっては引っ掛かって来た蘭印、仏印問題を対
　　　　　　　 岸視せず不動の態度を以て臨んで貰いたい
・新政治体制 　 新政治体制は近衛公が推進力として胎動し始めたのであるが
　　　　　　　 近衛公へ大命降下されたことに依って此が推進は一時頓挫し
　　　　　　　 た形であるが断乎として動き出した国民の新体制への歩は相
　　　　　　　 当力強く最も首脳部のものが押さえようとしても一寸押さえ
　　　　　　　 られまい、であるから一日も早くこの力の赴く所に指標を与
　　　　　　　 えて欲しい
・経済統制 　　 高度国防国家建設には経済は一層統制の強化は必要とされる
　　　　　　　 も日本に外国直輸入の統制経済を実施してもその効果は期待
　　　　　　　 できまい、日本人は独特の国民性あり他外国人と異なる伝統
　　　　　　　 と風俗習慣がある、随って統制経済の運用については之等を
　　　　　　　 良く加味して国民性にピッタリ合って経済政策を実施して欲
　　　　　　　 しい

東京日々新聞欧米部部長 　 丸山政男

・外交対策 　　 東亜に於ける権益の衝突は英、仏、米が重なるもので独伊の
　　　　　　　 権益は極めて少ない故に英米仏が日本の立場を認識しない限
　　　　　　　 り摩擦は免れない其所で蘭印、仏印を経済圏内に入れて日本
　　　　　　　 の自給自足を確立することは尤も必要であるが夫れには独逸
　　　　　　　 と接近し一層密にすべきである、恐らく独逸としても日本も
　　　　　　　 英国に宣戦せよアメリカをも敵とする覚悟で思いきってやれ
　　　　　　　 と言うであろう茲に問題がある
・新政治体制 　 国内体制が強化しなければ国策遂行は困難で外国の侮りを受
　　　　　　　 ける様になる国民輿論もこの方向に向かい近衛公が船頭の役
　　　　　　　 をしているのである
　　　　　　　 速やかに新政治体制具現に政府自ら指導すべきである
・経済統制 　　 個人緒利益も認めて国家全体主義に立脚して行かなければな
　　　　　　　 らない夫れは利潤統制強化もその他生産、配給、消費等各々
　　　　　　　 計画経済で行かなければならない、又、生産、配給、消費部
　　　　　　　 門の不生産干係者を排除す可きである
・その他 　　　 日本の内閣は支那事変始まって以来五回も代わっている、之
　　　　　　　 では日本の政府と相談した所で何も出来ないというのが独
　　　　　　　 逸、アメリカ、等の批評の如く王政権さへも不安に思ってい
　　　　　　　 る、フランスの敗北も一つは政変ばかりで国内体制が一致し
　　　　　　　 なかったからである、日本国民が真に目覚めて一致体制を整
　　　　　　　 えなければ日本は発展機会を失うようになる

↑之が、毎日新聞と東京日々新聞の要望だな。まだまだ続くぞ。