南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

(google参照）：

「アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」の内容が紹介されている。「日本プラン」は１９４１（昭和１６）年１２月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴（シンボル）として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。１９４２（昭和１７）年５月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は１００万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。
　 三菱財閥統帥の岩崎小弥太の発言もパネル集で紹介されている。昭和１６年１２月に「在来我が三菱と事業において相提携するものに幾多の英米人あり。彼らは今日まで我らの友人として同一の利害に終始してきた。今や不幸にして干戈を交える両国籍に分属した。……が、旧誼はこれによっては滅すべきではない」とのべ、敗戦後には「（日本の敗戦は）必ずしも不幸な事ばかりではない。われわれは今後愉快に仕事ができると思うからである」と発言している。
　 三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。
　 こうして１９４５（昭和２０）年までの１５年戦争で、日本の人民大衆は３２０万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後６１年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。」