南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070323/usa070323006.htm

慰安婦決議案 　 反日中国系団体の主張に酷似

　 【ワシントン＝古森義久】米国下院に提出された「慰安婦」問題で日本を糾弾する決議案の内容が在米中国系反日団体の年来の「要求」と文言や構成で酷似していることが明らかとなった。この類似は同決議案の提案議員とこの反日団体との特殊な結びつきを改めて明示しているようだ。


　 下院に民主党のマイク・ホンダ議員らによって１月末、提案された「慰安婦」に関する決議案は（１）日本政府は１９３０年代から第二次大戦時の占領と植民地支配の間に、日本帝国の軍隊が若い女性たちを強制的に「慰安婦」として世界に知られる性的奴隷にしたことを公式に認め、謝り、明白な方法で歴史上の責任を受け入れるべきだ（２）日本政府はこの公式謝罪を首相が公式な資格で出す公的声明とすべきだ（３）日本政府は日本帝国軍隊のための性的奴隷化と慰安婦の人身売買が実際には起きていないとする主張を明確かつ公的に否定すべきだ（４）日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従うとともに、現在と将来の世代にこの恐るべき犯罪について教えるべきだ−と要求している。


　 ところが米国議会筋によると、この内容はカリフォルニア州に本拠をおき日本を絶えず攻撃する中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）が活動に関して掲げる「使命」や「要求」の文言などにそっくりだという。


　 抗日連合会が公式に掲げる「われわれの要求」をみると、確かに、同団体の「使命」として最大なのは日本側に慰安婦強制徴用を含むすべての戦争犯罪に関し「公式かつ明白な謝罪を表明させ、認知させること」だとしており、とくに謝罪や責任の認知に関して「ｕｎｅｑｕｉｖｏｃａｌ」（明白な）という共通の形容詞の使用が目立つ。


　 「要求」はさらに日本側の「公式で明白な謝罪」と「戦争犯罪の否定の違法化」「日本の侵略や戦争犯罪のあらゆるレベルの学校での教育の徹底」などを主要点としている。同議会筋の指摘では、これらの主要諸点は（１）強制徴用の公式な認知と明白な公式謝罪（２）軍による慰安婦の性的奴隷化を否定する言論の禁止（３）慰安婦についての今後の国内での学校教育−という決議案の主要諸点とぴたりと合致しており、「要求」と決議案は構成面でも一致している。


　 ９４年に発足した抗日連合会は中国当局とも密接なきずなを保ち、在米幹部の中国系米国人たちはホンダ議員にいっせいに政治献金をしてきた経緯もある。幹部の一人はこの種の日本糾弾の決議案は同議員とともに作成してきたことを認めている。

(2007/03/23 22:15)