南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

ホンダ議員を名誉毀損で訴えるのもいいだろうが、その裏の裏に隠れているシナ政府の謀略を察知していなければ情報戦に勝てないのではないか。以下は、江崎道朗「知られざる反日国際ネットワークの脅威と実態を暴く」（「正論」平成１７年７月号、７４〜８２ページ）から要点を拾った。

１９９１年ソヴィエトが崩壊し冷戦終焉。シナ政府は１９９２年シンクタンクを設立してソ連脅威なきあと日本をどう位置付けるべきか対日戦略を再検討。アジアにおける中国の覇権のためには、日本の政治大国化（自衛隊PKO、憲法改正、国連常任理事国入りなど）を阻む必要があるとし、そのためには「過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」と結論した。その旨アメリカの華僑に檄をとばしたらしい。

（北米を中心とする？）約３０の中国系組織の連合体「アジアにおける第二次大戦の歴史を保存する世界連盟」（以下「世界連盟」）はガス室問題で「マルコ・ポーロ」を廃刊に追い込んだユダヤ団体サイモン・ウィーゼンタール・センターとも連携している。大戦中捕虜として日本軍に強制労働させられたという米元軍人たちは、「世界連盟」の支持を得てナチス・ドイツと同盟した日本という口実のもとに２００１年在米日本企業を相手取って総額１兆ドル（１２０兆円）の訴訟を起こしている。９・１１事件のためこの訴訟は危機一髪で回避されたが、背後にシナ政府がいる「世界連盟」の運動で再燃しかねない。（ホンダらの決議、それに呼応したかのようなフィリピンでの決議運動などがそのきっかけになるかもしれない。−−monkeybrain132）

アメリカにおける日本の戦争責任追及の動きのほとんどに「世界連盟」がかかわっていると言っても過言ではない。南京大虐殺のラーべ日記を発掘したり、石原慎太郎南京大虐殺はなかった発言に対する抗議広告をニューヨーク・タイムズに掲載したり、アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の支援をしたりしたのもこの「世界連盟」だ。

２００３年シナ政府は韓国、北朝鮮、米国、日本、フィリピン、オランダの反日組織のリーダーを上海に集め国際反日ネットワーク「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」を結成した。

ということで、monkeybrainは今回のフィリピンでの決議運動の裏にはフィリピンの華僑などを通じたシナ政府の謀略があると憶測する。

１９４１年だったか日本軍によるシンガポール陥落のとき、シンガポールの華僑が義勇軍（ゲリラ）として日本軍に対する抗戦を英軍に申し出たそうだ。英軍は制止したが聞かず日本軍にゲリラ戦を仕掛けたらしい。それで日本軍に殺された。現在シンガポールのセントーサという見晴台に日本軍によるシンガポール市民虐殺記念館がある。しかし実際に殺されたのは華僑ゲリラが主だったのであろう。ベルリンのユダヤ人虐殺記念館（地下にある）のように場内は暗くおどろおどろしい市民（女子供）虐殺シーンが展示してある。