南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 （イ） 　 証拠能力 　 本裁判所ハ証拠ニ関スル専門技術的規則ニ拘束セラルルコトナシ本裁判所ハ迅速且ツ適宜ノ手続ヲ最大限度ニ採用且ツ適用スベク、本裁判所ニ於テ証明力アリト認ムル如何ナル証拠ヲモ受理スルモノトス被告人ノ為シタルモノト称セラルル容認又ハ陳述ハ総テ証拠トシテ受理スルコトヲ得

　 （ロ） 　 証拠ノ関連性 　 本裁判所ハ証拠ノ関連性ノ有無ヲ判定スル為メ、証拠ノ提出前其ノ性質ニ付説明ヲ徴スルコトヲ得

　 （ハ） 　 受理シ得ベキ具体的証拠ノ例示特ニ左ニ掲グルモノハ証拠トシテ受理スルコトヲ得

但シ前記ノ一般原則ノ範囲ヲ何等制限スルモノニアラズ

　　　 （１） 　 機密上ノ区分如何ニ拘ラズ、且ツ発行又ハ署名ニ関スル証明ノ有無ヲ問ハズ、何レカノ政府ノ官吏、官庁、機関又ハ軍ノ構成員ノ発行又ハ署名ニ係ルモノト本裁判所ニ於テ認メラルル文書

　　　 （２） 　 報告書ニシテ、国際赤十字社又ハ其ノ社員、医師又ハ医務従事者、調査員又ハ情報官、其ノ他右報告書ニ記載セラレタル事項ヲ直接知得セリト本裁判所ニ認メラルル者ノ署名又ハ発行ニ係ルモノト本裁判所ニ於テ認メラルルモノ

　　　 （３） 　 宣誓口供書、供述書、其ノ他署名アル陳述書

　　　 （４） 　 本裁判所ニ於テ起訴事実ニ関係アル資料ヲ包含スト認メラルル日記、書状又ハ宣誓若ハ非宣誓陳述ヲ含ム其ノ他ノ文書

　　　 （５） 　 原本ヲ即時提出シ得ザル場合ニ於テハ、文書ノ写、其ノ他原本ノ内容ヲ第２次的ニ証明スル証拠物

　 （ニ） 　 裁判所ニ顕著ナル事実 　 本裁判所ハ公知ノ事実、又ハ何レカノ国家ノ公文書及ビ報告書ノ真実性若ハ何レカノ連合国ノ軍事機関又ハ其ノ他ノ機関ノ作製ニ係ル調書、記録及ビ判定書ノ真実性ニ付テハ其ノ立証ヲ要求セザルモノトス

　 （ホ） 　 記録、証拠物及ビ文書 　 審理記録ノ謄本、法廷証、及ビ裁判所ニ提出セラレタル文書ハ本裁判所ノ書記長ニ付託セラレ、法廷記録ノ一部ヲ構成スルモノトス



冤罪の罠

陳述書の真偽に関係なく証拠とされると、被告に抗弁の余地は無い。

一旦、有罪とされた場合、覆すことは難しい。

更に、判決を容認し、服役した場合、ほぼ不可能。


冤罪は、事実と化す。