南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

外国人の労働研修「維持」…経産省報告、厚労省と対立
　 不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は１４日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。
　 厚生労働省の研究会が１１日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。
　 外国人の研修・技能実習制度は１９９３年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、１年間の研修を積んだ後、実習生として２年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。このため、研修生が実質的に低賃金労働者として扱われながら、労働関係法令の保護対象とならないなどの問題が表面化していた。
　 経産省の報告書は、研修生を労働者と位置づけた場合、体系的な技能教育の機会が失われる懸念があり、「技能移転による国際貢献という制度の趣旨が弱まる」として、研修の継続を支持。厚労省の研究会は、１年の研修期間を廃止し、３年間すべてを実習期間とするよう提言している。ただ、不正を行った企業などへの罰則については、経産省と厚労省のいずれの報告書も、受け入れ停止期間を現行の３年から５年に延長することが盛り込まれた。
　 一方、法務省は、まず入国・在留管理を厳格にすることで、研修という目的が守られるようにすべきだとの姿勢で、研修期間の存廃については明確な見解を示していない。
（2007年5月15日 読売新聞）