南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

外国人短期就労の解禁案…長勢法相、私案を発表
　 長勢法相は１５日午前の記者会見で、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表した。
　 入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。
　 新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。
　 現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働、経済産業両省の研究会が現行制度維持を前提に、報告書をまとめている。厚労省は労働関連法令の保護対象外となっている研修期間を廃止し、研修生も労働者として扱うよう求めているのに対し、経産省は研修期間を維持すべきだとしている。
　 長勢法相は今後の検討について「各省の意見が出そろい、入国・在留管理体制整備のメドがつけば、（政府全体での）議論を始める態勢を作る必要がある」と述べた。
（2007年5月15日 読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07051516.cfm