南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

レスありがとうございます。

私も、頭に来たので、もっと辛辣に安倍晋三を非難するブログ記事を作りました。


日米首脳会談
慰安婦問題での安倍首相の謝罪の影響
宮沢/加藤/河野の3馬鹿トリオに並ぶ大失態
自分のことしか考えず日本国民を平気で裏切る安倍晋三
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18879249.html

（一部抜粋）

上の産経新聞の社説は、「これ以上、日米関係に悪影響を及ぼす要因にしてはならないという態度を鮮明にした」とアホなことを述べているが、これは15年前に当時の宮沢喜一首相や加藤紘一官房長官が韓国に対して謝罪したのとまったく同じだ。


1992年1月13日、宮沢喜一首相の韓国訪問を3日後に控え、加藤紘一官房長官は慰安所設置に関して旧日本軍の関与を認めて謝罪する談話を発表した。
加藤紘一は、慰安所で軍が関与した料金表などが資料として見つかったことを根拠にしたという。
関係者によると、外交問題となりつつあった慰安婦問題を日韓首脳会談で主要議題としないため、談話を作成して懸案を取り繕おうとしたという。


しかし、結果はどうだったのか？


問題はさらに増幅した。


翌年の1993年8月4日、加藤紘一の後を継いだ河野洋平官房長官は、かの有名な「河野談話」を発表するところまで問題は発展してしまった。


宮沢喜一首相の韓国訪問から15年以上が経ち、安倍晋三首相の米国訪問で同じことを安倍首相がやってしまった。

そもそも、どうして慰安婦のことで日本がアメリカで謝罪を表明しなければならないのか？

慰安婦で最も多かったのは内地の日本人で、朝鮮人など外地の日本人や外国人も居たが、アメリカ人は居なかった。

寧ろ、アメリカは、1945年から始まった日本占領中に1日に３００件を超える強姦をしたり慰安所の建設を指示したりしたのだ。

そのようなアメリカから日本が慰安婦のことで責められたからといって、言う事を聞いて謝罪を表明する馬鹿がどこに居るのだろうか？


（略）


この程度のことはマトモな人間なら誰でも予想できたことだが、首相の「謝罪」がまったくの不毛に終わる可能性があるという。

私は、今回のことは、1992年〜1993年に宮沢喜一・加藤紘一・河野洋平の３馬鹿トリオがやったことよりも、更にマヌケだと思う。

「河野談話」が事実に基づかないことがその後判明したのだし、謝罪を表明した相手がアメリカの議員やマスコミや大統領などだったからだ。


今朝の産経新聞には以下のような記事もあった。


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拉致と慰安婦同列の扱い 　 米紙全面広告
　 ２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは慰安婦問題で、「安倍晋三首相への公開書簡」と銘打った「韓国系米国人全国協調評議会」の全面広告を掲載した。
　 広告は首相の慰安婦問題への対応を批判し、謝罪を要求。「性的奴隷にされた韓国人２０万人に対する安倍氏の傲慢な姿勢をみれば、われわれの大半は拉致された日本人１７人の命運を気遣うことがもはやできない」として、拉致と慰安婦問題を同列に論じた。
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このような全面広告がＮＹ・タイムズに掲載されている真っ最中に日本国首相が「謝罪」を表明すれば、アメリカ国民はＮＹ・タイムズの広告が事実だと考えるのが自然だろう。

これは、南北朝鮮などに今後とことん利用されるだろう。

どうして、安倍首相は、アメリカのマスコミが事実に基づかないパッシングをしたときに堂々と真実を以って反論を繰り返さなかったのか？

安倍首相は就任後、「歴史事実に基づかない対日批判に対しては、そのひとつひとつに徹底的に反論するように」と外務省に指示した（2007/02/15の記事）。

私も、安倍首相の考えに賛同し、このブログでも繰り返し応援してきた。

（略）

安倍首相は、櫻井よしこさんや私などだけではなく、自らの発言を裏切った。
西尾幹二が怒るのも当然だ。


そもそも、安倍首相のスローガンは、「主張する外交」、「闘う政治」だったはずだ。

（略）

どうやら安倍は、イザとなると自分のことしか考えないようだ。


一昨日、このブログで去年の対支ＯＤＡ凍結解除について触れたが、更に調べたところ、安倍は総裁選のために支那へのＯＤＡ再開を決定したようだ。


（略）


●結論

自民党の有力議員でマトモなのは中川昭一だけ。

7月の参議院選挙では｢維新政党・新風」に投票しよう！