南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

『裁かれた戦争犯罪』
イギリス
戦犯裁判は住民への加害者を裁き、イギリスが彼らの保護者であることを示す絶好の機会として考えられた。また加害者を処罰せよという住民の要求は強く、住民の協力によって戦犯裁判がおこなわれた。戦犯裁判の背景にあるのは、日本軍の占領と残虐行為のひどさであり、それへの民衆の怒りだった。だから住民の支持を得るためには加害者を裁くことが不可欠だった。そうした意味でイギリスの戦犯裁判は日本軍の被害をうけた民衆の力が重要な推進力であったといえる。

各国の裁判の特徴

　 日本側の資料で各国ごとの裁判のおおまかな特徴を述べておきたい（この項については研究の進展によって修正されうることをご容赦いただきたい）。

　 アメリカ
横浜、マニラ、グアムなどで裁判をおこなった。
マニラ裁判ではフィリピン住民に対する犯罪が裁かれたが、フィリピンが独立したのでそれらのケースはフィリピンに委ねられた。日本軍の占領地域には、グアムなどを除いてアメリカ領がほとんどなかったので、アメリカ裁判では捕虜（撃墜されたＢ29の搭乗員を含む）に対する犯罪を裁いたケースが多い。したがってアメリカ裁判については、主に捕虜に対する犯罪を裁いたと言ってもよいだろう。

オーストラリア
ラバウル、マヌスなど各地で裁判をおこなった。捕虜に対する犯罪を扱ったケースが多いが、ニューギニアやその周辺の島々での住民に対する犯罪が裁かれたケースも少なくなかった。

オランダ
バタビヤ（現ジャカルタ）など蘭領東インド（インドネシア）各地で裁判をおこなった。ここでは捕虜に対する犯罪とともに日本軍に抑留された民間のオランダ人に対する犯罪が多く裁かれたことが特徴である。

ジャワだけで七万人近くの民間人が抑留され、虐待やひどい環境のために多くが犠牲になったことの反映である。

その抑留者のなかから慰安婦になることを強制された事件も戦犯裁判で裁かれている。なおボルネオなどの裁判では住民に対する犯罪も多く扱われている。

フランス
サイゴンで裁判をおこなった。多くは捕虜や民間のフランス人に対する犯罪であった。

オランダとフランスはともにインドネシアとインドシナという大きな植民地を持っていたが、戦前も戦後も民族主義には抑圧的な姿勢で臨んだ。イギリスが民族主義を抑圧するのではなく、それとうまく付き合おうとしたことと対象的だった。イギリスに比べて、オランダとフランスが戦後すぐに武力による独立闘争に直面し、戦犯裁判において住民の被害を取り上げることに消極的だったのはそうした政策の違いの反映であろう。