南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

追伸
上海から南京までの進撃の間に非戦闘員の殺害が３０万人に上った件に関しまして、何故？と思われるでしょうが。これは私の推測の域を出ませんが、食料を持たない軍隊であったならば、このような事態も想定できるのではないかと思います。当時から食糧事情は逼迫していたようです。なにしろ、帝国軍は食料は現地調達主義の自給自足が原則でしたので、一日３食を「ごめんください夕飯をごちそうしていただけませんか？」と民家や農家を尋ね歩いた。とは考えにくいものです。

昭和２０年８月ポツダム宣言受諾について、条件をつけるべきか否かを９日御前会議で1.国体の護持（天皇制の温存）に付いては全員の一致で同意、阿南陸相、梅津参謀総長、豊田軍令部総長らはこの条件のほかに2.武装解除、戦争犯罪人の処罰を自ら行う3.本土の占領は最小範囲、最小兵力に限定すること、を条件とした。東郷外相はこれに反対し、国体の護持の一条件だけに限ることを主張、米内海相、および鈴木首相もこれに同調した。結論のでないまま、会議は中止され、十日天皇の裁断「外務大臣案＝天皇の地位に変更を加えないと言う国体護持の一条件だけをつける案」に同意の旨、裁断した。
最高戦争指導会議の決定「共同宣言にあげられた条件中には天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らざることの了解の下に、帝国政府は右、宣言を受諾する」
陸軍は阿南陸相の訓示として、「全軍将校に告ぐ」と言う、断固戦争継続の決意表明を発表。
１２日連合国側の回答 　 天皇制を認めようとする、米国とこれを明言することに反対するイギリス、中国、ソ連の間の妥協として「日本国民の自由に表明する意思により、決定されるべきものとする。
この回答をめぐって。閣議および最高戦争指導会議は、先と同様の対立をおこし、連合国側の回答は原則的には天皇制の温存に反対ではない＝東郷外相 　 この回答では国体の護持が完全に保証されていない 　 さらに再照会せよ＝阿南陸相、平沼枢密院議員
１４日天皇の聖断と言う手続きを経てポツダム宣言の受諾の決定。

原爆の投下とソ連の参戦とによって、降伏の態度を決めながら、約一週間もの間最高戦争指導会議も閣議もタイル津紛糾を繰り返し、戦争の継続の可否、それによる国民の運命の如何などと言う論点ではなかったように思う。天皇の地位の確保、支配体制の温存と言う一点のみが論議の対象とされ、この期間にも、中小都市にたいする空襲や爆撃、艦砲射撃は繰り返されて大きな被害は続いていた、また、南方の島々では餓死者が増大していたのであった。
8月15日陸軍省、参謀本部の一部幕僚、近衛師団の参謀数名がクーデターを計画実行。近衛第１師団長を殺害、偽の師団命令を発行して、部隊を出動させ、宮城を占領。したが失敗に終わる。

終戦の詔書
「交戦すでに四歳」「戦局必ずしも好転せず」「ここに、堪えがたきを堪え、忍び難きを忍び」ポツダム宣言受諾のやむなきに至った。しかし「茲に国体を護持し得て忠良なる爾臣民の赤誠に信倚し、、」と終戦よりも国体の護持を安堵し、今後は「宜しく挙国一致子孫相伝へ確く神州の不滅を信じ任重くして道遠きを念ひ総力を将来の建設に傾け道義を篤くし志操をかたくし誓て国体の精華を発揚し世界の進運に後れさらむことを期すべし」と国体の精華をいよいよ発揚すべしことを国民に求めている。
東久邇内閣は「一億総懺悔」をスローガンとし、敗戦に至った罪を天皇に謝さなければならないという。そこには支配者層の戦争責任を国民に転嫁し、敗戦を国内の変革には結びつけないという態度が明らかにされているのではないでしょうか？敗戦に伴う、国内の混乱の防止、革命の予防こそが、全ての支配階級の一致した戦後への態度であったと言わざるを得ないのです。



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