南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞＞日本が核兵器開発に成功し報復核攻撃能力を持っていれば広島・長崎への原爆投下はなかった。
＞＞世界で唯一の被爆国である日本の国民が、同じ失敗を繰り返してはならない。

＞仮にそうだとしたら、、、ワシントン、サンフランシスコ、ハリウッド 　 その他、アメリカの大都市、、中国の大都市、オーストラリア 　 の大都市、世界中いたる所に 　 原子爆弾を投下し、、そして 　 自ら滅亡してだだろう、、


どうして、そんなことが言えるんだ？
当時の日本は列国と同じように使用禁止の毒ガスを製造して保有していたが、実戦使用はしなかった。
支那軍が使用禁止の毒ガスを何度も使用したが、それでも日本軍は使用禁止毒ガス兵器の報復使用をしなかった。
妄想を言うのはやめろ。



＞核武装も結構だけどね、（笑）
＞核兵器を開発するには、核拡散防止条約を破棄し、ノーベル平和賞を返還し、世界からの経済制裁を覚悟し、資源の無いこの国が、何処まで耐えて、核開発するその覚悟が国民にあるか？ 　 まず 　 それを確認するのが先じゃないかね（笑）


核拡散防止条約を脱退しても、世界から経済制裁を受けない。
ＮＰＴは、第10条［脱退・有効期間］に則って脱退できる。
脱退に伴う罰則規定も何もない。

実際に、今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。
北朝鮮は核開発やＮＰＴ脱退では全く経済制裁を受けなかった。
それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、ＮＰＴ第6条に明確に違反している。
核兵器国がＮＰＴ違反を犯しているのに、日本がＮＰＴ第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やＮＰＴ脱退ではない。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。

それと、ウラン燃料などの輸入は米国を説得すれば済むことだ。
そのための国会議員だ。

米国の説得に失敗するｌことは有り得ないとは思うが、万が一失敗してもウランは海水から採れるので大した問題にはならない。

「海水はウランの宝庫」
千葉大学工学部助教授 　 斎藤 　 恭一
http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm

１０月２３日放送 　 「海水からウランを採る」
http://www.tuf.co.jp/ekibun/ekibun051023.html