南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

すまないね。無視するつもりはないが、日本のビジネスマンは忙しいので、そんにいつもPCに向かってるわけにもいかんよ。

「国家無答責の法理」については、私も問題ありと思いますよ。
　 しかし、戦時中の不法行為に対する個別補償に関しては、原則として、補償する必要があるとは考えていません。

理由としては、
①第2次大戦以前は国家間の賠償金で片付けられた。
②第2次大戦に際は、敗戦国に賠償金を求めない方針を戦勝国が取り、その後、国交回復の際などの取り決めで、国家間の賠償は終わっている。
③韓国・台湾以外は戦争当事国なので、補償を求めるなら、自分の国に求めるべき。嫌な言い方だが、戦争の被害者をダシにして、日本から金を受け取っているからだ。
※韓国・台湾人民に対しては、当時の日本人として、日本国政府が不適切な対応をしている部分もあると思われる。
④人権に対する不法行為に勝者も敗者もないのに、不法行為に対する補償を戦勝国側は行っていない。例えば、アメリカが原爆に対する、ロシアがシベリア抑留に対する国家賠償も同列以上に考えるべきである。