南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

＞専門の弁護士がついている。

　 弁護士ねぇ〜♪

　 発行株式を超える誤発注という問題に関して、弁護士が即座に対応できるのかねぇ〜♪

　 しかも、
　 決済までに『無効』を主張しなければ、決済後では、回収する手間と費用も発生する。

　 弁護士が対応していたとしても、
　 過去の発行株式を超えない誤発注を参考にしただけだろうねぇ〜♪

　 そもそも、創業以来、東証が証券会社から訴訟を起こされた前例がないのである。
　 発行数を超える誤発注も前例はない。

　 当然、発行株式の４２倍の誤発注のような事例に類する、国内の判例など存在しない。

　 自ら法理に基づいた論理を構築できる優秀な弁護士を雇っていなければ、
　 前例を参考にしなければ対応できないような弁護士では、
　 通常の誤発注と同じ対応をとるでしょうねぇ〜♪

　 ちなみに、ＵＢＳにも弁護士はいると思うが、
　 ＵＢＳ自ら、契約の無効を打診しましたねぇ〜♪

　 ＵＢＳの弁護士は無効にできると考えていた事になりますねぇ〜♪

　 まあ、アメリカなどでは現実に無効にできるんだがね♪