南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 みずほ証券は約定通りの履行などしていない。

　 約定された株数は発行済み株式を上回っており、物理的に履行不可能である。

＞みずほ証券の殆どの顧客（投資家）は自主的にみずほ証券との取引を停止したはずだし、

　 無効を主張する事を採用したのであれば、
　 みずほ証券は民法を理解した上で採用すると考えられ、
　 当然、無効を主張する根拠も示した上で行われる。

　 金融庁が業務停止命令を出すには、無効が成立しない事を金融庁が示さなければならず、
　 ろくに根拠も示せず業務停止命令を出せば、責任を問われるのは金融庁である。
　
　 無効を主張し、決済しない事で、民法を理解していない者から一時的に信用を失っても、
　 裁判に勝訴する事により、
　 東証よりも、みずほ証券は法律を理解し、適切な対処を行った
　 として絶大なる信用を得たであろう。

　 実際に、みずほ証券−東証間で裁判になれば、
　 みずほ証権と東証では、どちらが法的に無知であるかも判決とともに確定するであろう♪