南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘

　 有効要件をご存じない？
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　 http://web110.com/cyberacademy/ch13.html

（契約の成立要件）
　 民法において契約は、
　 「申込みの意思表示」と「承諾の意思表示」の合致があれば成立するとされています。
　 これを契約の成立要件といいます。
　 （契約書の作成は原則として契約の成立要件ではありません）。
　 この成立要件をもう少し詳しく言うと、
　 誰と契約するかという主観的合致と、
　 どういう内容の契約するかという客観的合致の２つが内心においてなされれば
　 契約が成立することとなります。
　 ただしこの２点が内心で一致していれば外形にズレがあっても
　 （言い間違えても）契約は成立しますし、
　 内心の一致がなくてもお互いが表示した部分について
　 外形的にこの２点が一致していれば契約は成立します。

（契約の有効要件）
　 しかし成立要件さえ満たしていれば契約が全て有効となってしまうと困ったことになります。
　 例えば適切な判断能力を有しない子供が行った契約も有効としてしまうと
　 場合によっては不利な契約を結ばされてしまうこともあるでしょう。
　 そこで民法では、成立要件に次いで有効要件というものを定め、
　 この有効要件を欠いた契約は無効または取り消しうる契約として、
　 その効力に例外を設けています。
　 無効というのは始めから契約の効力を生じないものとして扱うことで、
　 代表的な理由に
　 「心裡留保」（民法93条）、「虚偽表示」（民法94条）、「錯誤」（民法95条）があります。
　 取り消しとは一旦契約を成立させた後にこれを消滅させる余地を認めることで、
　 代表的な理由に「詐欺・強迫」（民法96条）があります。
　 ※刑法上は強迫ではなく脅迫と書きます。

　 またこの他、
　 当事者の行為能力や権利能力が欠けていた場合や、
　 そもそも契約内容が実現不可能なものであったり違法な内容であったりした場合などにも
　 有効要件を欠くものとして無効や取り消しうることとなる場合があります。
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　 成立要件を満たしても、有効要件を満たしていなければ契約は無効。

　 契約の無効を主張する者に対し、
　 契約は成立していると主張する事に何の意味があるのか？

　 反論に必要なのは、
　 成立要件を満たし、且つ、有効要件を満たしている事である。

　 みずほ証券が錯誤無効を主張するまでもなく無効である。

　 なぜならば、
　 契約内容についての一般的有効要件である『実現可能性』を満たしていないからである。

　 発行済み株式数の４０倍を超える株を決済する事は物理的に不可能である。

＞売買に参加した投資家がどんな情報で売買しようと
＞インサイダー情報でない限り責任を問われることはなく、

　 ↑は明らかに間違っています。

　 責任が問われているのではなく無効なだけ♪

　 意思の欠缺は、
　 表意者を保護する為に無効とし、

　 重過失のある意思の欠缺は、
　 有効とする事で重過失により発生する損害に対する責任を表意者に負わせ、
　 （賠償金支払いの代わりに契約を有効とし負担させるのであり、
　　 損害が発生しなければ有効にする必要もない）

　 意思の欠缺を知り得れば、
　 無効と知り得て行った合意であり、表意者に重過失があっても契約は無効。

　 契約無効は責任を負ったのではない。
　 有効要件を満たしていなかったにすぎない。

　 みずほ証券は無効を主張すれば決済に応じる必要はない。

　 有効を主張する者と裁判で争えば良かったのである。

　 決済は誤発注と報道された後に行われるのであるから、
　 決済前までに意思の欠缺を知り得なかったという事は有り得ない。

　 そもそも、重過失による無効の不成立は、
　 契約破棄により、契約の為の準備にかかったコストなどの損失を
　 表意者に契約を履行させる事で責任をとらせるものであり、

　 利益を得させる目的ではない。

　 契約を無効にしても、せいぜい通信費程度の損失であり、
　 契約を有効とした場合の表意者の負担と釣り合わない為、
　 契約を有効とするのは不当といえる。